2018/04/16

日本国内にできるカジノの利権は誰の手に?カジノ法案は一体どう決議されるのか

怒涛の可決を果たしたけれど、その進捗はどうなっているのかが気になる「カジノ推進法案」、別名「IR整備推進法案」

「日本にやっとカジノが出来る」と喜んでばかりはいられません。その経済効果がいかなるものなのか、どのように進んでいくのか、そしてその利権は誰の手に渡るのか、未だ分からないところだらけです。

法案が持ち上がった頃から、その行く末が気になっていた筆者ですが、今現在どうなっているのかを知りたい方は他にもいらっしゃるはず。

決定している事項の他に噂や憶測が飛び交い、様々な説が持ち上がっていますが、今回は「カジノ推進法案」が、これからどのように舵を切っていくのかを分かりやすく説明していきたいと思います。

統合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)とは?


2016年の12月に衆院内閣委員会にて可決したカジノ法案。またの名をIR(統合型リゾート)整備推進法案と言い、IR推進法案とも呼ばれています。

このIR(統合型リゾート)整備推進法案、一体どういうもので、何を目的にしているのかと言うことを分かりやすく説明したいと思います。

どんな法律なの?

通称カジノ法案とも呼ばれるこの「IR(統合型リゾート)整備推進法案」、「カジノ法案」として語られることの方が多いのではないでしょうか。

カジノと法律という両極端な言葉が組み合わさったこの法案、一体どう言ったものなのか?をご説明いたします。

IRとは「Integrated Resort(統合型リゾート)」の略で、カジノを始めとするアミューズメント施設やショッピングモールなどの商業施設、劇場や映画館、国際会議場・展示施設、スポーツ施設、ホテル、温浴施設(スパ)、レストランなどを一体化した複合観光集客施設のことを指します。

この「カジノを含む統合型リゾートを設置するための法律」がIR推進法案、別名カジノ法案なのです。

カジノ法案の目的は

この統合型リゾートを国内に作ることによって、外国人をはじめとする観光客を集客することや、施設内の雇用を推進して経済活動を潤滑にすることで財政を立て直そうというのが目的です。

そしてその統合型リゾートには、ギャンブルの一形態であるカジノが含まれているため、その管理、運営を適切に行うための法案であるとも言えます。

あくまで「推進法」」であるということ

このカジノ法案(IR推進法案)が可決したことで、すぐにでもカジノが出来ると思っていらっしゃる方もいるかと思いますが、この法案はあくまでも「推進法」であって、「統合型リゾートを作ることを推進して行く」という方針が決まったに過ぎないのです。

実際に統合型リゾートを作るには、具体的な案や規定を定めていく「IR実施法案」を成立させなければいけません。

そしてこの「IR実施法案」が成立後も、統合型リゾート誘致の場を決めたり、建設業社を選定したりと、日本にカジノが出来るまでには更なるステップが必要となってきます。

日本のカジノの利権は誰の手に渡るのか


では統合型リゾートが経済活動を円滑にするというのは分かりますが、肝心な「カジノ」の利権は誰の手に渡るのでしょうか?これについては数々の憶測が囁かれています。

「お国」が仕切るのではない?

現在国内で認めれている公営ギャンブルは、全て国の省庁が管轄しています。宝くじは総務省、TOTOは文部科学省、競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、オートレースと競輪は定在産業省となっています。

「では当然カジノが出来たらそれも『国』が仕切るのではないか」と、普通に思ってしまいますが、そう簡単な話ではないのが「カジノ」という日本人にとっては未知の施設なのです。

では遊戯企業なのか?

国が仕切るのではないとしたら他に考えられるのは、民営ギャンブルであるパチンコ・スロットなどの事業主。

特定の企業やオーナーの名前も囁かれているほどですが、これに関してもそのような事態にはならないのではないかと言われています。

パチンコは民営ギャンブルですが「風俗営業法」のもと、警察の指導に基づいて営業していますから、彼らの参入は辿って行けば国の管理となり、そのような体制のもとカジノを運営することは世界的な常識から言って有り得ないことだと言うのです。

世界基準の常識では

通常、カジノの運営の際には国際基準でのライセンスが必要とされています。また第三者的な観点からの厳格な監査が、定期的に入ることを義務付けられているというのがワールドワイドなカジノ規制です。

カジノのノウハウを持たない一企業や、一役所が一手に管理出来るものではないと言えるのではないでしょうか。

日本人のノウハウでは脆弱

これまでカジノがなかった日本。どんなに頑張って運営に乗り出したとしても、海外からやって来る手練れのギャンブラーやハッカーたちに、そのシステムの隙を突かれてしまうのでは?というのが他外国の大多数の意見。

ですからカジノ運営を仕切るのは、それらノウハウをしっかり持った海外のカジノ運営業社が有力だと言われています。

日本にカジノはいつできるの?セキュリティなどは大丈夫なの?


カジノ推進法案は2016年に可決されました。しかし今後、日本でカジノが解禁されるためにはいくつかの段階を踏まなければなりません。

ここでは、カジノ解禁はいつ頃が目安なのか、また何処に誘致されるのか、入場料の設定など、論点となっている項目について分かりやすく説明いたします。

いつ頃になる予定?

現在成立しているのは「IR推進法案(カジノ法案)」です。カジノを含んだ総合施設が建設されるには更に「IR実施法案」の成立が必要になってきます。

そして、カジノを日本に作る上での法整備を定めなければなりません。その後、誘致場所、建設業社の選定を経てようやく建設が始まることになります。

着工から完成までは2、3年を要しますので、その期間を考えると早くとも2025年くらいになるのではないかと言われています。

候補地には何処が上がっているのか

現在、統合型リゾートの建設地として候補に上がっている土地は複数あります。北から北海道、千葉、東京、神奈川(横浜)、大阪、宮崎、長崎、沖縄などです。

その中でも東京(お台場)、大阪(夢洲)、神奈川(横浜)の3つが有力候補と言われています。

東京(お台場)

お台場のなかの青梅エリアが東京の候補地となっています。

フジテレビ社屋の周辺エリアとなります。

大阪(夢洲)

大阪の「夢洲」は、市内此花区にある埋め立ての人工島です。

2008年五輪誘致に敗れてからは「大阪の負の遺産」とまで言われていました。

IR誘致の成功で、汚名返上、名誉挽回のチャンスを狙っています。

神奈川県(横浜)

横浜の候補地は「山下埠頭」です。横浜港の埠頭の一つで、デートスポットとしても有名です。

市街地からほどよい距離に47ヘクタールという広大な面積が、IR構想と一致し最有力候補と言われていましたが、現在は市民の7割りが反対の姿勢を見せています。

現在の構想では3箇所だが、増加の可能性も

現在、国内に3箇所のIR開業を目安に考えられていますが、地方などから誘致への関心が高まっていることを受け、更に拡大するべきだという意見も上がっています。

入場料の設定

2018年4月3日、日本国内カジノの入場料は、モデルケースとなっているシンガポールカジノの入場料をお手本とする日本円で6,000円6となりました。

他にもより安価な2,000円くらいとする案も出されていますが、そうした場合、カジノへの入場がしやすくなってしまい、ギャンブル依存症人口の増加にも繋がることが懸念されています。

ギャンブル依存症対策

パチンコの規制が設定されたことでも知られるように、国民的な社会問題となっている「ギャンブル依存症」。カジノ解禁への1番の不安材料ではないでしょうか。

カジノ建設を推進しつつ、ギャンブル依存対策を万全に行うことが必須とされています。

入場料の設定

入場料を比較的安価に設定して入場者を募るか、入場料を高めに設定してカジノに来難くしてギャンブル依存対策にするか意見が分かれましたが、現在は日本円でおよそ7,000〜8,000円に設定することに落ち着いているようです。

この価格は日本がカジノを誘致する際のモデルケースにしているシンガポールの入場料をお手本としているのと、客層を富裕層に限り、そこからギャンブル依存に陥る割合を減らす目的があります。

入場制限

日本人の場合、入場の際にはマイナンバーカードの提示を義務付け、「一人当たり一月のうち◯回まで」と上限を決め入場制限をかける案や、ギャンブル依存症家族から申請のあった個人の入場は禁止するなどの案が出ています。

これには同時に、マイナンバーカードの普及目的も含まれているそうです。

マネーロンダリングの温床になるという懸念

マネーロンダリングとは、違法な手段で稼いだお金の出所をうやむやにするために行う「資金洗浄」のことです。

カジノはそのロンダリングの場にはうってつけなので、資金洗浄のために反社会的勢力がカジノ周辺に群がることに繋がることを懸念する意見もあります。

ライセンスの剥奪にも繋がる

反社会勢力の進出が懸念される「カジノ解禁」ですが、この反社会勢力との結び付きが監査の際にも厳しくチェックされるため、ライセンスを剥奪される危険を冒してまでの繋がりは持てないだろうと言われています。

まだまだ暗中模索


今回はIR推進法案について、その利権に関してをご紹介してきました。可決した際にも不確かなアウトラインに見えましたが、まだまだ問題は山積みのように思えます。

カジノに馴染みのない日本が、国際基準に則してどこまで公平な「カジノ運営」が出来るかが世界に問われている気がします。

まだ解禁までは時間がありますので、癒着や馴れ合いの温床となる不透明な賭場ではなく「健全なカジノ」運営を期待したいところですね。

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