2018/06/15

カジノ税ってなに?まずは日本のカジノ法案の基礎知識を植え付けましょう!

一昨年国会でカジノ法案が可決され、日本にもカジノができることになりました。
ギャンブルが規制されてきたこの国にカジノができるということに、違和感を感じた方も少なからずいるでしょう。

法案可決のニュースは広く知られていることですが、実際のカジノ法案とはどのような内容なのか、またカジノ税とは何なのでしょうか。

ここでは日本のカジノ法案の基本的な内容、カジノ税について、カジノができる時期や場所などを説明していきたいと思います。

カジノ税ってそもそも何なの?

カジノ税とは、カジノを運営する事業者が国に支払う税金のことです。税率はカジノ営業による収入の3割を予定していて、さらにその収入が3,000億円を超えた時には税率を上げる、累進課税を採用します。

カジノ税の徴収は、日本にカジノを作る一番の理由とも言えます。主に海外からの観光客をターゲットにしているので、海外から日本にお金が流れ込む形にしようというわけです。

世界のカジノ税

カジノの合法化は、国の財源を増やすための手段なので、どこの国もカジノの売り上げから税金が徴収されます。もちろん日本のカジノもそれに則ったわけです。

日本のカジノ税は、すでにカジノのある海外の都市を参考にして決めるとみられます。

各国のカジノ税を比較すると、アメリカのラスベガスでは20%、シンガポールでは12%と22%の二層式、マカオでは39%です。なぜ日本は3割、30%という比率にするのでしょうか。

企業の事業収入に課される税金の割合は

マカオのカジノ税率39%というのは、そんなに取られてもやっていけるのかという誤解を生みますので解説しますと、マカオでは法人税が存在しません。ゼロなのです。

法人税とカジノ税の割合をあらためて記しますと、マカオでは0%と39%。シンガポールは17%と12%、22%となります。ちなみに日本の法人税率は35%ですが、カジノ税は何%にするのが妥当なのかということになります。

日本には日本のカジノ税率を

日本は、法人税率が実効税率で35%と、世界でも非常に高く設定されています。さらに法人税の他に、国で決められた法人住民税、事業税、消費税、固定資産税などもあります。

日本の企業は特に多くの決まりに縛られた上、税金もたくさん課せられているのです。これらも踏まえたうえで、日本のカジノ税率を決めなければなりません。

そして検討の結果、カジノ税は30%とすることがほぼ決まり、さらにカジノ収入が3,000億円を超えると、4,000億円までは約40%、5,000億円までは約50%とする案で決まりそうだということです。

さらに、30%というのは国税です。もうひとつ地方税があり、それは各自治体で決めることができるので、地方税分の税率は地域によって変わる可能性があるのです。

投資家は税率に注目している

「資本は税金の高いところから低いところへ流れる」という原則があります。これはカジノにも言えることなので、他の国と比べてあまりにも高い税率にしてしまうと投資家は投資に二の足を踏んでしまいます。

投資が集まらなければカジノは規模の小さいものとなり、大きな消費は望めず結果的に税収も増えないということになってしまうのです。

現時点で決まっているカジノ法案の基礎知識

ところで、カジノ法案とはどのようことを決めたな法律なのでしょうか。カジノ法案の正式名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案と言います。

統合型リゾート(IR)施設とも言います。ではこのIR施設とはどのようなものなのでしょうか。

日本のカジノ法案で決まっていることとは?

特定複合観光施設、いわゆる統合型リゾートというのは、国際会議場や国際展示場などのMICE(マイス)施設、ショッピングモール、ホテルやレストランやスパ、体育施設、大劇場や映画館、アミューズメントパークなどを一カ所に集めた大規模施設のことです。

ちなみにMICEとは、会議(ミーティング)、研修旅行(インセンティブツアー)、国際会議(コンベンション)、展示会(エキシビション・イベント)の頭文字を取った言葉で、これらを行う施設のことを指します。

この統合型リゾートの中に、カジノも施設も作られることになります。

カジノ施設の面積の割合

カジノ施設は、IR施設の延床面積の3%以下に制限するということです。敷地ではなく、延床面積の3%とすることで、施設全体の一部に過ぎないことを確実にします。

日本人の入場の制限

カジノへの日本人の入場回数を、週3回・月10回までに制限することが決められました。マイナンバーカードを提示することで管理します。なお、外国人にはこの制限はありません

入場料

それから、カジノ施設への入場料を6,000円と定めました。観光客や富裕層狙いであることは、このことからもわかります。気軽に入るには少し敷居が高い料金と言えますね。

納付金額

前述のとおり、事業収入の30%と決められました。

カジノ管理委員会

独立した強い権能を持つ三条委員会とする観点から、5人の委員、国会同意人事などによって設立します。調査の外部委託には、能力や廉潔性を守ります。

IR区域認定数

カジノ施設の建設は、とりあえず全国で3カ所までと決まりました。

区域認定数の見直しの時期

7年後に効果を見たうえで、さらに全国何カ所かの建設を検討します。

中核施設の要件・基準

日本を代表することになる規模を政令等で規定します。つまり、全体ではかなり広い土地で建設するものとします。

立地市町村との関係

カジノ施設の建設認定申請をする自治体の議会の議決と、立地市町村の同意を要件とします。地元の人たちの合意を制度化します。

開業までのプロセス

カジノ施設建設を希望する地方自治体が、市町村の合意を得たり準備を進めていく中で、申請・認定のプロセスを2回行うことを検討します。
カジノ法案とは?|日本にはどんなメリット・デメリットがあるのか | CASINO-LAB 昨今話題に取り上げられることが多くなってきている、「カジノ法案」。世間的にもカジノ法案に対して抱くイメージは、個人によって大きく差があるようです。
今回は巷で話題の「カジノ法案」、そのメリットとデメリットを、ネットの意見を交えてご紹介したいと思います。

実際にカジノができるのはいつ頃なのか

さて、実際にカジノはいつ頃できるのでしょうか。東京オリンピック開催には間に合うのでしょうか。

2020年案

そもそもカジノ法案は、10年以上前から検討されてきました。2016年、突然成立を急いだ理由は、2020年東京オリンピックの開催が決定したからです。

東京オリンピック開催までにカジノをオープンさせて、経済の相乗効果を狙おうとしたのです。

カジノは、スポーツイベントと相性が良いようで、2010年のバンクーバーオリンピックのときにも、外国人観光客がオリンピック観戦からカジノへ移動する様子が多々見られました。

2025年案

けれども残念ながら、2020年オープンは難しそうです。今のペースでは2025年ごろにできるのではないかという説が有力です。その理由は、下記のようなものです。

まだ多くのことが決まっていない

カジノ法案は、ただ「統合型リゾートを作るために整備を進める」という法律です。どのようなリゾート施設を作るのかということや、大体の方針など大きな枠を取り決めただけなのです。

実際にカジノをオープンさせるためには、具体的な内容を決めていかなければなりません。

「統合型リゾート(IR)実施法案」を成立させ、さらに細かい法律の整備、何よりもカジノの候補地の決定、施設全体の設計やデザイン、そして建設スタートと、お金も人もかかる作業がたくさん残っているのです。
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実際にカジノができるのは日本のどこなのか

さて日本のどこにカジノはできるのでしょうか。北は北海道から南は沖縄まで、たくさんの都市が名乗りを上げました。中でも以下の8地域はすでに計画を具体的にしております。

カジノができる候補地はどこ?

北海道の小樽、苫小牧、釧路市。千葉県の幕張沖、人工浮島「メガフロート」。東京ではすでにさざまな施設が立ち並ぶお台場・青海地区。神奈川県横浜市の本牧ふ頭地域。

大阪府の人工島「夢洲」。宮崎県のリゾート施設「シーガイア」周辺。長崎県のハウステンボス周辺。そして沖縄県。

最初は横浜・大阪のような都市部にできる可能性が高いでしょう。横浜は海外からの豪華客船も立ち寄りますし、オリンピック後も期待される好景気に沸く東京からのアクセスもいいので、最有力候補地と言えます。
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世界最大級のカジノが出現

日本の富裕層の人たちの、個人金融資産量は450兆円ほどになり、これはアジアでは第一位です。それに対してカジノ施設数は、日本全国合わせても今後せいぜい10カ所程度とみられています。

つまり、一施設当たりの個人金融資産量は45兆円ほどということになります。これは世界最大級になるのです。

例えばアメリカは、金融資産は大きいのですが州同士の競争で施設が数多くでき過ぎてしまいました。そのため一施設当たりの個人金融資産量が縮小し、小さい事業者は黒字も確保できないでいます。

カジノ収益以外のメリットは

外国人観光客が増えれば、カジノ以外の施設も多く利用され、経済効果は莫大なものになるでしょう。また、カジノや他の施設の雇用の促進にもつながります。

職種は多岐にわたり時間帯も長くなりますから、膨大な数の雇用が生まれることでしょう。さらにカジノが建設される都市以外でも、変化が起きています。

ディーラーを養成する学校が全国にできて、大人気となっているのです。今後もカジノ効果はあちこちに出てきそうです。

デメリットは

「マネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる危険性があるのではないか」といった問題があり、防止策が求められるところです。

カジノは日本を救えるか

カジノを含む大規模なリゾート施設を作る計画は、財政赤字に苦しむ日本にとって救世主のような方法です。

世界中の観光地にカジノが増えている中、日本もカジノを建設することができるようになったことは、将来の日本経済全体の発展にも期待が持てると言えます。

ただ、2020年の東京オリンピックに間に合わないという事実は、惜しいチャンスを逃すことにはなりました。

今は、今後の日本のカジノが、マカオやシンガポール同様大成功を収め、経済効果をもたらしてくれることによって景気も上向きになることを期待しましょう。
カジノ法案最新情報【2018年版】日本ではいつどこにできる? | CASINO-LAB ついにカジノ法案可決され、先進主要国で唯一カジノを認めていない日本でも、施行へ向けて様々な動きが行われています。カジノ解禁となった際のメリット・デメリット、できるとしたらどこに?そのような「カジノ法案」にまつわる様々なことを見ていきます。

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