2018/07/02

カジノ合法化に反対派が多数?反対派・賛成派の意見を徹底調査!

最近、ニュースで騒がれている日本のカジノ合法化ですが、実は既に法案が閣議決定しています。

日本全国で、地域振興の為にカジノ誘致レースが繰り広げられているのです。

しかし国民は賛成する人・反対する人に分かれています。

ここではその「カジノ法案」の反対意見、賛成の意見をまとめ、実態などをじっくり紹介しましょう。

カジノ法案の基礎知識

「カジノ法案」は2016年12月に設立しました。その表向きの目的は日本に総合型リゾートを造ることですが、その背景には2020年に開催される東京オリンピックに向けての動きであることも考えられます。

スポーツイベントとカジノなどのギャンブルは相性が良いといわれており、その経済効果もおおいに期待されています。

しかし、その一方では日本人のギャンブル依存の傾向を懸念する声や、暴力団や国際的犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)の現場に利用されるといった懸念の声も上がっています。

日本でのカジノの解禁は、まさに吉と出るか凶と出るかは全く予測がつかないものです。ここではカジノが合法化された後の日本をイメージしてその善し悪しを考えてみることにしましょう。

IR推進法案の概要

そもそもIR推進法案とは、「特定複合観光施設区域の整備に関する法案」であり、もともとはカジノを作るための法案ではなかったのです。

「特定複合観光施設」とは、国際会議場や展示施設、更にホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、その中にカジノが含まれることで「カジノの法案」と呼ばれるようになりました

ただし、これはあくまでもあらゆる総合施設を展開してギャンブルをやらない人々にも楽しめる様なもので、総合的な集客を見込んだものでした。

その中にカジノの解禁が含まれる理由の一つとして、外国人観光客の集客による日本経済の活性化という意図があります。

日本では古くからギャンブルを違法として取り締まっていますが海外ではそうとは限りません。そういった多くの外国人に日本に来てもらうために設立された法案なのです。

カジノ法案と日本の賭博罪

ここでは海外では合法である国が多い賭博が、日本では違法である理由とそのルーツを見ていきたいと思います。

昭和25年の最高裁の判例は、賭博が「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」こと、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害する」こと、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」すること。

そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があること、と言った理由を賭博を処罰の対象となる根拠として挙げています。賭博に関する刑法は「単純賭博罪」「常習賭博罪」と呼ばれその内容は以下の通りです。

「単純賭博罪」

「第185条」賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

「常習賭博罪」

「第186条」常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

ただし上記の最高裁判断が下された昭和25年の日本と現代の日本では社会の情勢も大きく違うこともまた事実です。また刑法185、186条の対象外として競馬・宝くじ・パチンコ等の公に認められている賭博行為があり、矛盾点も指摘されています。

カジノ合法化への反対意見

古くから賭博を取り締まっていた国において、今さらそれを認める法案ができればそれを反対する声が多数聞こえるのもまた当然のことに様に思います。またその反対する理由についても様々なものがあります。

日本人のギャンブル依存症への懸念

そもそも日本人のギャンブル依存症への懸念は、昭和25年の判例にもその内容が含まれています。現に日本で認められているパチンコ等のギャンブルにおいても、一部では依存症になる人々も多数見られているという現実があります。

そんな中で、国内でカジノを合法化した場合を想定すると海外でしかできなかったカジノが、日本で気軽に出来るようになることによってその風潮がさらに悪化されることは容易に予想ができます。

ただ、その一方ではカジノ場はパチンコ等とは違って日本中のどこにもできる訳ではなく、一部の富裕層をターゲットとしたものであるということから、カジノ解禁によってギャンブル依存症の人が急増する可能性は低いという声も上がっています。

カジノ解禁による治安の悪化

そしてもうひとつ懸念される理由のひとつの治安の悪化が挙げられています。一概に治安が悪化するといっても様々な要因があります。ここではその要因を細かく見ていくこととします。

パチンコ屋が多い地域では犯罪が多いという意見

東京都内でも、パチンコ屋が多い地区と少ない地区の差はありますが、多い地区では消費者金融の数も増えてくるという風潮もやや見られている様です。

つまり、ギャンブルができる場所があれば遊びたい人が集まることで、お金を引き出す需要が増えるという単純な図式を当てはめたものです。

ただし、前に説明した様に、仮にカジノが一部の地域で富裕層をターゲットとして開催されるとすれば、パチンコの場合と同様に考えてそう判断するにはやや説得力に欠ける意見にも思えます。

青少年に対する悪影響の懸念

もうひとつは青少年に対して悪影響を与えるのでは、という懸念の声です。経済観念が確立されていない青少年が年齢を偽ってギャンブルに身を投じる危険性があるという意見です。

ただしこの意見もカジノそのものの開催形式や、カジノを行う資格をしっかり定めることによりある程度の防止はできるものではあります。

マネーロンダリングへの懸念

治安の悪化という点について最も懸念されているのが恐らくマネーロンダリングの現場に使用される危険性です。

マネーロンダリングとは暴力団などの犯罪組織が薬物売買等の犯罪によって得た資金を一度カジノなどに全額投入するなどをして、その出所を隠蔽するための犯罪です。

現にカジノが最も盛んと言われている米国ラスベガスや中国マカオではそういった事例が多くあげられています。カジノ現場はそういった国際的な犯罪の現場になり得ることが解禁されることへの大きな不安材料となっているのです。

カジノ合法化に賛成の意見

悪影響ばかりが懸念されて反対意見のみが目立つカジノ法案ですが、もちろん賛成意見も多数あります。その理由としてもっとも多いものがやはり経済効果への期待となるでしょう。

2020年に開催予定の東京オリンピックに向けてのみならず長きに渡り低迷した日本財政の復興を期待したものであることは否めません。ここでは賛成意見とその理由をご紹介します。

深刻化する日本の財政難の真相

何度もお話ししているとおり日本における賭博への取り締まりの歴史は古く、江戸時代以前からと言われています。それだけ根強く日本の政治は賭博を忌み嫌い法律上で排除してきました。

その日本の政府が、ここに来てカジノを解禁する法案を設立した経緯と、その背景にある財政難の真相をここでは見ていきたいと思います。

カジノ法案成立の経緯

2016年の12月に「IR推進法案」が衆院内閣委員会で可決されました。前記したとおりIRは巨大なMICE(会議場・展示場等ビジネス関連施設のこと)を含む複合観光施設を指します。IRで観光客を呼び込み、雇用が生まれ、地域の活性化につながると期待されているわけです。

しかし、この法案はそれ以前からも進められており、元をただせば2002年(平成14年)12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成(自由民主党)。

2006年(平成18年)2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。2010年(平成22年)4月 超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。

2013年(平成25年)12月 自由民主党・日本維新の会・生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を提出といった経緯があります。

日本の財政難の真相

現在の日本の財政は税収減などで、国家予算の不足分を赤字の国債に頼っているのが現状です。2016年の時点で国家予算の総額が約100兆円、更に借金額が1,000兆にも上るという異常事態に陥っています。

その背景にある主な原因のひとつは、日本の少子化問題です。2016年の年間出生数が初めて100万人を切り約98万人にとどまったという厳しい現実でした。つまり、働いて税金を納める若者の数がどんどん減っていくという現状にあります。

もうひとつは高齢化社会による福祉予算の増加です。少子化によって若者が減っていく一方で65歳以上人口は全人口の27%を占めます。これは高齢社会の定義である21%をはるかに超えた「超」高齢社会ということになります。

それによって年金や介護費用、医療費などの社会福祉費用の増加により高齢者が増えることによりそういった出費が自ずと発生してくる訳です。

つまり、お金を稼ぐ若手が減る一方で、お金を使うべき高齢者がどんどん増えている状況にあるのが今の日本の財政難の根源となっているのです。

カジノ合法化で日本経済は上向きになるのか

ご覧いただいた様に、カジノ法案には賛成意見、反対意見が混同し、カジノ解禁までの道のりは一進一退と言える現状です。

カジノ法案賛成意見の主な理由となっている日本の財政復興に対して果たして本当にカジノの解禁は功を成すことになるのでしょうか。

反対意見のひとつである「日本人のギャンブル依存への懸念」の根底にあるものは、カジノの解禁により日本人が「ギャンブルで大金を得よう」という若者が増えることにより、ただでさえ減少している日本の若手の労働意欲をさらに削いでしまう結果になるのではないかという懸念も含まれています。

ただしそれは個人の意識の問題でもあり、若者をはじめとしたギャンブルを行う人々が節度を守って行うことが出来れば取り締まる必要もなくなるのではと筆者は考えます。

つまりカジノの解禁により日本の経済復興を目指すのであれば、実際にカジノを利用する顧客も含めた、それに携わる全ての人々の意識に関わるものであると思えてなりません。

カジノの解禁が吉と出るか凶と出るか、その鍵を握るものは国民の一人一人の意志にかかっているものと思います。

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