2018/04/23

カジノ法案とは?|日本にはどんなメリット・デメリットがあるのか

現行の法律では日本ではカジノを遊べませんが、カジノ法案によって日本国内にカジノを作る動きが盛んになっています。

そこで今回は、カジノ法案がもたらすメリットとデメリットを徹底調査しました。カジノプレイヤーなら絶対知りたい内容ですよ!

カジノ法案とは


カジノ法案は、IRやIR推進法案などとも言われますが、
正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。

IRとはIntegrated Resortを略したもので、日本語に訳すと「統合型リゾート」となります。

要は日本国内にてカジノを設立するための法律です。

ただカジノとは賭博場のことを指すだけではありません。
統合型リゾート施設(IR)とは、MICE施設(会議室・展示場)・ホテル・映画館・ショッピングモール・レストラン・アミューズメントパークなど、幅広い用途に使われるものです。

つまりカジノ法案によってさまざまな観光客を誘致することができます。
カジノ法案最新情報【2018年版】日本ではいつどこにできる? | CASINO-LAB ついにカジノ法案可決され、先進主要国で唯一カジノを認めていない日本でも、施行へ向けて様々な動きが行われています。カジノ解禁となった際のメリット・デメリット、できるとしたらどこに?そのような「カジノ法案」にまつわる様々なことを見ていきます。

カジノ法案導入のメリット

まずご紹介したいのが、カジノを合法化して日本に作るメリットです。メリットとしては以下のようなものが挙げられますので、順を追ってご紹介しましょう。

・観光客の増加
・雇用の増加
・環境、インフラ整備
・税収の増加

メリット①:外国人観光客増加による経済の潤滑

カジノはインバウンド(訪日旅行)を増加させることを考えると、大きな目玉になります。

カジノがオープンしたら海外からはたくさんの観光客が訪日することが考えられるため、観光客がその地域の飲食店やホテル、お土産屋さんなどにお金を落とすことになるでしょう。

そうなるとカジノがある地域の景気は観光収入で上向くようになります。

メリット②:地域雇用の促進

そもそもですが、カジノ産業にはディーラーや受付など大量のスタッフが必要です。

カジノが地域にできることでその地域の雇用を創出できるほか、カジノで景気が上向いたらその影響がほかの施設にまで回ってきます。

カジノで景気が上向いたら、ホテルや飲食店などは新しく雇用を作り、地域の雇用を増やすほか、雇用の選択肢も増やします。

さらにカジノで景気が上向くということは、カジノに関わっている産業も潤うということなので、カジノ関連の雇用も増えていくでしょう。

メリット③:インフラ設備が整う

もともと人口が少ない・発展途上の地域でも、カジノによって国内外から多くの人が集まるようになれば、周辺環境を整えなければなりません。

道路事情や交通事情が不便な地域の場合、交通インフラを整える必要があるほか、ショッピングセンターやホテルなども充実させる必要があります。

交通事情やショッピングセンターなどが充実すれば、カジノに来る人だけではなく周辺に住んでいる人にとっての利便性も向上するでしょう。

メリット④:社会補償費の確保

実はカジノ法案のなかでももっとも大きなメリットとされているのが社会保障費です。そもそもですが、カジノは国が運営することが予定されており、そこでの収益は当然国にいきます。

実際マカオの場合、カジノ税収だけで日本円に換算して1兆2300億円(2015年)あり、それによって市民は医療費、電気料金の補助や、教育費無料などさまざまな恩恵を受けているのです。

日本の場合、政府総債務残高(対GDP比)が2016年の統計で239.27%あり、世界でナンバーワンの数字となっています。

日本のGDPは4.939兆USドルなので、これに239.27%をかけると、約1,181兆ドル借金があることになります。

これを日本円に換算すると約12京円もあることになり、日本の借金は膨大な金額になっています。

日本のカジノにいくらお金が落とされるかはわかりませんが、カジノで収益が出ればある程度は借金の返済もできるようになるでしょう。

また日本にカジノができることで、増えた観光客が地域にお金を落とし、消費税による収入が増加したり、雇用が増えることで所得税による収入が増えることで、税収アップにつながります

カジノによる税収アップは「2020年の東京オリンピック後を支える」と期待されています。

2018年現在2020年の東京オリンピックに向けてさまざまな準備がされていますが、オリンピックが開催されれば、経済効果が見込め、景気回復が期待できます。

しかしオリンピック開催後はどこの国でも経済成長率が落ちています。08年に北京でオリンピックが行われた中国の場合、07年には14%もの成長率を誇っていましたが、開催翌年の09年には9%台に鈍化しました。

さらに92年にバルセロナでオリンピックが行われたスペインの場合、91年の成長率は2%台でしたが、93年にはマイナスに転じています。

カジノはオリンピックが終わったあとも営業するので、カジノはオリンピック後の景気悪化を軽減してくれる可能性があるのです。

カジノ法案導入のデメリット

これまではカジノ法案のメリットをご紹介しましたが、デメリットについてもしっかりと知っておく必要があります。こちらのデメリットに関しても、順番にご説明していきましょう。

・治安の悪化
・ギャンブル依存症の増加
・マネーロンダリング

デメリット①:ギャンブル依存症の増加

2017年度の厚生労働省による調査で「依存が疑われるほど、ギャンブルにのめり込んだことがある人は3.6%にのぼる」という統計が出ています。

ギャンブルは自制ができれば日常生活に刺激を与えてくれますが、のめり込みすぎると依存症になったり、多重債務者になるリスクも。

政府はカジノを含む統合型リゾートについて「日本人と日本在住の外国人が利用する場合2,000円の入場料を徴収し、ギャンブル依存症対策をする」としていますが、2,000円程度で依存症対策になるかどうか疑問視する声もたくさんあがっています。
これってギャンブル依存症?実体験者のリアル話と治療法をご紹介 | CASINO-LAB ギャンブル依存症は全国に70万人いると言われています。けっして珍しい症状ではありません。では、ギャンブル依存してしまった時には、どのような解決方法があるのでしょうか。ここではギャンブル依存症について詳しく解説していきます。

デメリット②:治安が悪化する

立候補している自治体は20か所以上あります。

北海道、秋田、青森、福島、宮城、東京、神奈川、千葉、石川、静岡、愛知、和歌山、大阪、徳島、島根、福岡、長崎、宮崎、沖縄 と全国の自治体が立候補していますが、カジノはこのうちどこかひとつにできる予定です。

大阪の夢州と横浜、お台場あたりが有力候補だとされていますが、いずれにせよ周辺住民への影響は少なからずあるでしょう。

外国人観光客は外国人観光客でも、国によって文化が異なるため、トラブルが起きる可能性があり、それによる治安の悪化は避けられません。

警備コストもかさんでくるので、そういったところも無視できません。
カジノができると治安が悪化する?その理由と、他の国の情勢を徹底調査 | CASINO-LAB 近年話題にのぼる「カジノ法案」。実際に国内でカジノが合法となったら治安は悪くなるのでしょうか?カジノを合法とする海外諸国では実際治安が悪いの?とても気になる事案です。それに対しての国民の声など、カジノと治安に関して気になるあれこれをご紹介。

デメリット③:マネーロンダリングが行われる

マネーロンダリングとは「資金洗浄」のことを指します。麻薬の売買や脱税などで、非合法的に得たお金の出所をわからなくすることで、捜査機関による差し押さえや摘発から逃れようとするものです。

銀行口座で回数を重ねたり、株や不動産の購入、最近では仮想通貨がマネーロンダリングに使われていますが、カジノが使われることも多いようです。

政府はカジノを運営する業者について「許可証を出したところだけにする」とし、マネーロンダリングを防ぐ狙いですが、実際の効果についてはカジノ営業が始まってからでなければわかりません。

今後の課題

今後の課題

早くカジノが日本にできたらいいのに…そう願っている人もいるでしょう。しかしまだ多くの課題が残されています。

①どこにカジノを作るのか?
現時点ではカジノの候補地の名前が挙がっていますが、正式に選定されるのは2021年頃と予想されています。また選定後もカジノ建設などのために、さらなる時間が必要です。

②ギャンブル依存症対策は?
現時点で決まっている重要事項の中には次のようなものがあり、背景にはギャンブル依存症対策などがあると考えられます。

入場回数制限がある
カジノへの入場を7日間に3回、28日間で10回に制限。ちなみに入場回数のカウントにはマイナンバーカードを使用。

入場料が発生
1度の入場につき6,000円。

本人確認・回数制限・入場料発生で、ギャンブルへののめり込みを予防できるかもしれません。しかし入場料を取り戻す・元を取らないといけないという気持ちから、カジノにのめり込んでしまう危険性もありそうです。このあと日本でのカジノ誕生が現実味を増してくれば、さらなる依存症対策が求められる可能性もあります。

③社会への影響
先ほどもお伝えした、カジノ周辺の治安維持・マネーロンダリングの予防にも対策をしっかり講じる必要があります。

IRのオープンは東京オリンピックに間に合うのか?

結論から言うと…2020年の東京オリンピックには間に合わない可能性が濃厚です。すでにカジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)が成立していますが、さらに具体的にカジノを誘致するための具体的な内容を定めたIR実施法案の成立は、2018年6月という段階です。その後、カジノを設置する自治体・IR業者を決めるのは2021年、開業にこぎつけるのは2024年頃と専門家は予測しています。

具体的にはどんな流れで開業する見通しなのか?

日本でのカジノ開業に必要な過程は、世界的に見てもかなり厳格なレベルになるという見方が有力です。実際に以下のような流れでカジノを開業することになります。

①政府が基本方針を定める・カジノ管理委員会の設置
②自治体が実施方針を固める
③自治体がIR事業者を募集・選定
④自治体から政府に認定申請をする
⑤政府が④を認定
⑥自治体とIR業者の協定締結
⑦IR業者の免許申請とカジノ設置委員会によるIR業者の調査
⑧カジノ管理委員会からの免許付与
⑨カジノ開業

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