2019/02/18

【初心者必見】自民党の「カジノ法案」可決!デビュー前に知っておくべき事

2016年12月15日「カジノ法案」が可決されたことをご存知の方は多いはず。

この法案が可決されたと聞くと「日本でカジノが解禁された!」という華やかなイメージを浮かべてしまいますが、実はそう簡単ではありません。

今回は、自民党によるカジノ法案がどのような経緯で可決されたか、そして今後どのようにカジノが民営化していくのかをまとめました。

そもそも「カジノ法案」って何?

今回可決された自民党のカジノ法案は、正式名称を【特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律】といいます。

略しIR推進法です。

 

IR推進法のIRとは、Integrated Resortの略。

単純にカジノ解禁を意味するものではなく、統合型リゾート施設の中にカジノを併設して、経済活性化を目指すための法案だとも言えます。

 

また、IR推進法は、日本にカジノ施設を作るための突破口に過ぎません。

実際に日本でカジノを運営するためにはIR実施法という、実践のための法案を可決させる必要があります。

 

自民党がカジノ法案を支持する目的とは

自民党がカジノ法案を支持する理由には、大きく分けて2つあります。

・観光産業の活性化

現在、日本への観光客数はあまり多いとは言えない状況です。

各地に観光地化した場所が増え、サブカルチャーや伝統文化などの特色が強い国でありながら、まだまだ他の国に比べて観光客数が伸び悩んでいます。

その数は、2013年の時点で1000万人程度であり、韓国への観光客数とほとんど変わりません。

IR推進法は単純にギャンブルを合法化して国民が楽しむための法案ではなく、観光産業の振興を促す目的が大きくなっています。

・地方での雇用促進と経済効果

現在日本国内では、地方の人口減少や雇用先の減少が問題になっています。

IR推進法で目指される統合型リゾート施設ができることにより、地方での雇用の活性化や町おこし効果も期待されています。

海外でも、カジノリゾートの設立によって、飲食業やサービス業などの需要が増えたその効果は実証済み。

海外からの観光客だけでなく、日本人の国内旅行者も地方にお金を落としやすくなるという構想があります。

カジノ併設型のリゾート施設は、以下の地方です。

・大阪府

・北海道(釧路市、苫小牧市等)

・お台場

・横浜

・長崎ハウステンボス

観光客をより日本国内に分散して呼び寄せ、地方経済の活性化を目指すのが、カジノ法案可決の背景です。

衆院に提出した「カジノ法案」の内容とは

実際に自民党が発表した、カジノ法案の中身を詳しくご紹介します。

1:自民党が提出したカジノ法案

入場料 2,000円
入場回数 1ヶ月(28日)単位の制限
施設設置数 3~4ヵ所
本人確認 マイナンバーカード・運転免許証・生体認証の活用

自民党は、少なくとも国内に3~4ヵ所の統合型リゾート施設の設置を提案しています。

地方・国際競争に打ち勝つためには、あまり厳しい制限を設けないことも重要視しているとみられます。

2:公明党が提出したカジノ法案

入場料 8,000円
入場回数 連続する7日間で3回・連続する28日間で10回まで
施設設置数 2~3ヵ所
本人確認 マイナンバーカード

一方公明党は、全国の設置個所を2~3ヵ所に留めたいという考えを提示しました。

国民のギャンブル依存症の増加を防ぐことに、重きを置いているとみられます。

 

政府案としては、公明党のカジノ法案により近く、両者の隔たりは大きくなりました。

自民党は利用者の負担にならない程度に設定し、より来場者数を増やしたいという考え。

一方の公明党はギャンブル依存症者の増加などを懸念しており、シンガポールなどに寄せた一定の厳しい規制を設けるべきとの考えを示しています。

 

自民党・公明党が提出した「カジノ法案」のデメリットとは

日本国内でカジノが解禁されることでのデメリット以下の2点が主となります。

ギャンブル依存症の増加

結論から言って、日本にカジノができることでギャンブル依存症の数は一定数増えると考えられます。

日本は元々、ギャンブル依存症の数が多い国。

IR実施法の可決を進めていくにあたり、一番のネックとなっているのがこの依存症対策です。

 

カジノに限定せずとも、どんなギャンブルも新しく導入されれば一定の依存症者が出ることは免れません。

自民党は、ギャンブル依存症者に対する対策措置を行っているのが現状。

今回の新たなカジノ法案では、一定期間の入場制限や入場料の徴収を行うなどの対策が盛り込まれていますが、どこまで効果が発揮されるかは未知数です。

ただ、日本のギャンブル依存症者の多くは、パチンコ依存症であるという事実があります。
なぜパチンコ依存症がこれほど多いのかというと、より身近で手軽、そして多くの場所に店舗が設けられているため。

政府と公明党は「なるべく高いハードルを設け、国民がカジノを気軽に利用できる状況を作るべきではない」という方針を示しました。

外国人観光客の出入りによる治安の悪化

カジノ法案のそもそもの目的は、外国人観光客を呼び寄せることですが、外国人が出入りすることで治安が悪化する可能性も大きくなります。
外国人だけでなく、日本国内の暴力団がカジノを資金源として活動の場を広げる可能性も高まるでしょう。

不正に入手したお金の出所を分からなくさせる「マネーロンダリング」などの犯罪行為が増加するという懸念もあります。

カジノがマネーロンダリングの温床となってしまった場合、テロ組織や犯罪組織に狙われやすくなるため、そのデメリットは大きなものとなり得ます。

こうした治安の悪化や新たな犯罪を防ぐために自民党は、ライセンス制度を徹底して厳密に管理する必要があるなどとし、こうした対策にも予算が必要です。

2018年7月、「カジノ法案」可決

自民党・公明党の間で様々な議論がなされる仲、2018年7月20日にカジノ法案が正式に可決。

その具体的な内容はこのように決定しました。

設置個所 全国3ヵ所
入場料 6,000円
入場回数制限 7日間で3回・28日間で10回まで
カジノ税 カジノ収入の30%
本人確認 マイナンバーカード
設置個所数の見直し 最初のIR認定から7年後

※入場料と入場回数制限は、日本人にのみ与えられる制限です。

未成年や暴力団関係者などは入場禁止と定め、家族や関係者の申し出により特定の個人の利用を制限する対策も行われます。

マイナンバーカードで本人確認を行った上で、厳重に入場者管理をすることが条件です。

IR認定から7年後には設置個所の見直しが行われ、経済状況や利用状況によって、増設させる可能性もでてきます。

日本のカジノに導入されるゲームは、主にブラックジャックやポーカーなどのカードゲーム、スロットマシンなどを予定。

ただし詳しいゲームの種類についてはまだ未定で、2019年の秋ごろに発足するとみられるカジノ管理員会で、どんなゲームを設置するか検討されます。

自民党の「カジノ法案」が可決!さっそくオンラインカジノで練習を

カジノ法案は、自民党と公明党の両者の方針をすり合わせる形となり、無事可決しました。

今後、IR推進法はIR実施法の可決に向けて、さらに本格的に動き出します。

海外まで足を運ばなければ臨場感を味わえなかったカジノが、国内でも楽しめるようになるのです。

ただ、日本でカジノが実現するまでには少なくともあと数年が必要といわれています。

大きな進展を遂げたものの、IR推進法の可決はカジノ解禁の突破口に過ぎません。

そこで、オンラインカジノによるリハーサルを体験してみませんか?

オンラインカジノは、リアルカジノをそっくりそのまま再現。

今すぐ、あなたのパソコンから本場のカジノにアクセスできてしまいます。

カジノ民営化の前に一足早く、カジノの基本ルールや必勝法を身に付けておきましょう!

おすすめのオンラインカジノ

ベラジョン
Vera&John
おすすめ度
5.0 rating

スマホでいつでも手軽にカジノゲーム!
ダウンロードやインストールなど面倒な作業はありません!

キャンペーン情報
入金不要ボーナスで30ドルゲット!完全無料のプロモーションを実施中!

カジノシークレット
CASINO SECRET
おすすめ度
4.0 rating

勝っても負けてもキャッシュバック!?
日本人向けの新世代型オンラインカジノ

キャンペーン情報
入金するだけで最大70ドルのキャッシュバックがもらえる!

エンパイアカジノ
EMPIRE777
おすすめ度
4.0 rating

ライブカジノに特化したオンラインカジノはここしかありません!
美女ディーラーと生中継で白熱プレイ!

キャンペーン情報
最大77ドルの100%初回入金ボーナスがもらえるチャンスは今だけ!