2018/02/16

日本でカジノが民営化される!?メリット・デメリットを詳しく紹介

日本国内では国に認められた公営ギャンブル以外は違法とされています。

国内カジノ解禁で挙がる議題として、「民営化」するのか公営とするのかというものがあるのですがご存知ですか。

これだけ国の議題として挙がるものであれば、公営となりそうなものなのに、なぜ「民営化・民間業」としようとするのかとても不思議です。

そこで今回は、カジノを民営化することのメリット・デメリットをそれぞれの理由とともに検証してみました。気になる真相はいかに…?

日本でカジノを民営化するメリット

民間企業の経営力により経済効果アップ

さて、カジノを日本国内で運営することで最も得られるメリットとしては「国の経済が潤う」というものがあります。他国へ旅行してカジノって割合よくある楽しみ方でもありますよね。

では民営化することのメリットとは?日本ではスタートアップや若手事業家が増加しており、民間企業が活気づいています。

現在カジノ議連の向かう先としては民営化であり、その理由としては「現在公営となっているギャンブル(競馬や競艇など)は軒並み赤字であるということ」とされています。

赤字を出したくない→元気な民間企業が行えば良いということですね。カジノを開くか否かというのではなく、民営化か公営なのかが最大の論点というのは、知らなかった人も多いのではないでしょうか。

不要な天下り先を作らせない

カジノが民営化された場合のメリット2つ目は、「公営になった場合に、働き口が無くなった官庁の天下り先となってしまうため、それを防ぐことができる」というものです。

つまり公営であれば、お役人の中で良いように回るということ。また、それに伴い税金の投入が危惧されるということも挙げられます。

公営でしっかり管理してもらいたいが、不利益となった場合に国民が嫌な思いをするのは避けたいですよね。そのような危惧が、民営化では防ぐことができるのは大きなメリットといえます。

赤字だった時の税金無駄遣いを防ぐ

民営化することで得られるメリットの3つ目は「税金の無駄遣いを防ぐ」というもの。少し上述しましたが、公営ギャンブルはどれもこれも赤字となっています。

もともと国が「国を元気づけるため」と始めたものの多い公営ギャンブル(競馬・競艇や競輪など)は赤字ばかりです。

しかし、その赤字分は国民の税金により補填されていることをご存知でしたか?そんなのってちょっと腑に落ちません。特にギャンブルを行っていない人にとっては全く理解に苦しむでしょう。

カジノが民営化されれば、このような「なんとも腑に落ちない」状態が免れるのです。たった数人ではない、非常に大多数の国民の未来がかかっているゆえ、このような議論が行われているのです。

日本でカジノを民営化するデメリット

運営側による不正行為(イカサマ)

さて、上記のようであれば民営化が良いじゃないかと思われますが、デメリットもやはりあるのです。それはどのようなものか早速見てみましょう。

まず1つ目は「様々な民間企業が参入することが予想されるため、運営の利益1番で行われる危険性がある=イカサマが行われる可能性がある」というもの。

これはカジノやギャンブルに興味ない人にも容易に想像が付くことかもしれません。どのような悪人が関わるのかだって分からないのです。

カジノ解禁、そして民営化。だけどイカサマされるかもしれない、ただ損したなんてことだって本当に頭に来るできごとです。そしてそれが大金かつ大勢の人々に影響してしまうのです。やはり酷いことになってしまいますよね。

入場規制が守られない

カジノ解禁にあたって、現在どのような客層を目指しているかというと、海外からの観光客をメインに考えられています。

海外旅行でついでに派手に遊んじゃおう!などと考える人は日本人でも多くいるし、それは海外でも同じではないでしょうか。

カジノ解禁については2020年の東京オリンピックを1つの目標として議論されていることは周知の事実です。オリンピックともなれば本当に多くの人が日本を訪れ、また街が盛り上がりますからね。

そこで、民営化することのデメリットがどのように関わるかというと、「公営でなく民営である場合、規制自体も緩くなってしまう」というものがあります。

日本人の入場規制という論もありますが、やはりどうしても規制が緩くなる=治安も安全・経済観念も結果的には低くなるという懸念が生まれます。

暴力団が運営に関与する

カジノが民営化するデメリットの3つ目は「暴力団が関与するのではないか」というもの。ギャンブルといえば裏に暴力団が潜んでいるのでは…?という疑問を持つ人だって多くいます。

そして実際にそのような事態になった場合、様々な事件よりもさらに規模の大きな事態・金額となることは間違いないでしょう。

公営であれば、厳しい監視により防ぎやすいのかも知れませんが、民営の場合、そのようなリスクが高まること、またやはり規制も事実上緩くなることは否定できないとされ、その点が懸念されています。

つまり民営であることのメリットはやはり国民1人ひとりの経済事情や、国の機関の正しいあり方が守られるでしょうが、治安や風俗的なモラルという点では民営化がデメリットとなってしまうのです。難しいところですね。

そもそも民営ギャンブルは犯罪では?

そもそも日本国内は「民営ギャンブルは禁止」でしたね。民営化以前に公営ギャンブル以外は認められていないのです。

例えばカジノで有名なラスベガス・マカオをはじめとして、韓国だってフィリピンやシンガポールだってハンガリーだってオーストラリアだってカジノが認められているのです。

日本ではパチンコやスロット、競馬・競艇・競輪、TOTO・ロトや宝くじは認められていますが(大まかにこれらが公営)、カジノに関してはとんと厳しいです。

他の国のように何となくきちんとやればいいのにと思ってしまいますよね。他の国だってできてるんだし、例えばパチンコとバカラで一体何が違うのか謎です。なぜならお金を賭けるという点では全く同じなのですから。

しかし、この近年のカジノ法案で日本が動きつつあることも事実です。これによって東京オリンピックとともに解禁となったらかなり新鮮です。

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