2018/02/21

カジノの運営事業者の納付税が収入の30%にする方向で検討?

2月19日、統合型リゾート(IR)の運営事業者に対しての納付税を、関連した収入の30%にする方向で検討している、と政府が発表しました。

規制当局の行政経費などは除外されますが、税収は国とIRがある地方自治体で折半する、などの内容もあり、今後自民党、公明党で調整後に国会に提出予定とされています。

「30%で検討」とはありますが、カジノの収入が3,000億円を超える場合、その超過した分の収入には累進課税の仕組みも導入するとされていて、3,000~4,000億円は40%、4,000~5,000億円の場合は50%に、と考えられているそうです。

この仕組みに関しては、ギャンブル依存症や社会保障などに当てる為の税収ということに加え、他国との競争力を維持する為の水準にするべき、という点から考えられているそうです。

今後国会での議論ののち決定することではありますが、今現在ではこういった方針で検討に入っているという速報があり、各メディアが大注目しているのです。

引用元:Yahoo!ニュース