2018/07/29

カジノ業者対応透明化!大阪市職員も議員も同様

「議員の口利きはすべて公表」「業者から粗品をもらうのも禁止」――。カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・大阪市が厳格化する方針を示していた職員の事業者対応ルールの改正案が判明しました。

IR実施法の成立で事業者からの働きかけが強まることが予想され、選定に透明性を確保する狙いです。

大阪府・市の「事業者対応等指針」改正案によると、議員ら公職者からIR事業者の選定などで要望を受けた場合、氏名や日時、内容を記録し、年数回公表すると発表しました。

ボールペン1本から、飲食、パーティーの参加等全て禁止ときっぱりとした態度を表明しました。また、「IR事業者側との面会は事業者の正社員に限定する。」など事業者から正式な委託を受けていない人物が代理人を名乗るケースもあるためとして、徹底した姿勢を表しています。

世界中のカジノ業界が日本進出を目論む中、誘致の候補として期待度の高い大阪市のの強い表意かと思われます。これを受け他の誘致候補の対応が気になるところです。

(引用元:読売新聞)