2018/09/08

カジノ法案設立で日本がシンガポールから学ぶこと

先駆けて2010年より「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案」を実施したシンガポールでは2箇所あり、観光名所としてとても人気の高い存在となっているようです。運営するのはアメリカのラスベガス・サンズ社とマレーシアのゲイティングループで2社とも海外のカジノ運営会社となります。

どちらのIRも、カジノのほかに、ホテルやレストラン、ショッピングセンター、エンターテイメント施設(コンサート劇場、博物館、映画館など)が入っています。また、会議室や展示会場なども揃っており、観光利用ばかりでなく商業利用も可能となっているのが特徴です。

更に「ギャンブル依存症」対策もしっかりと対策してあり、日本よりも自国の利用に関してはとても厳しい制限をかけています。例えば日本は入場料6000円に対し、シンガポールでは8000円

日本ではカジノ事業者が貸金業務を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資(信用貸し)できる「特定金融業務」を可能にする予定です。シンガポールの場合、カジノ内での信用貸しは、外国人にはOKですが、自国民に対しては禁止されています。さらに、カジノ施設内に銀行ATMの設置が禁止されていたり、損失限度額を自己申請で事前設定する制度があるなど厳しい決まりがあります。

ゴールドマン・サックス証券の試算によると、仮に東京・大阪・北海道の3都市にIRができた場合、カジノの粗利益は年間1兆7500億円規模とのこと。アジアでは日本がシンガポールを抜いて、マカオに次ぐ大きなカジノ市場になる可能性もあるのです。

日本においての「ギャンブル依存症」対策の詳細はまだまだ先のようですが、しっかりと政府が対策を講じないとIRに足元をすくわれることにもなりかねませんので今後の動向が注目されると思います。

シンガポールはあくまで富裕層の海外観光客を狙いとしたIRがこの8年間で成功しているように伺えます。日本も観光客を魅了するようなIR作りを目指していければ先細りの日本の経済も明るい兆しが見えてくるのではないでしょうか。

(引用元:ダイヤモンド ザイ)