2018/09/13

2019年夏にカジノ委員会厳格な調査の実施へ

IR整備法では、カジノ免許の申請があったとき、「カジノ管理委員会」が、申請者及び申請者の事業活動に関係を有する者が十分な社会的信用を有する者であること等を審査するとされています。

2019年夏に新設する「カジノ管理委員会」総勢100人規模とし、事業者の役員の財務状況や犯罪歴を調べ、暴力団を含む反社会的勢力が介入しないように厳格に調査をすると定めました。同様にマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪も防ぐ事を視野に入れています。

世界最高水準のカジノ規制を設けることで高い私欲の無い状態を確保すべきという考えから、カジノ事業免許の付与に際しては背面調査を実施することが検討されてきました。

全国で最大3か所の設置となると経済効果は1兆円近いとも言われており、国を挙げてのビックビジネスにおいては黒い影の微塵もあってはなりません。日本の品格を保ちつつ新たな日本経済に明るい未来をもたらしてくれることを願いたいです。

(引用元:日本経済新聞)