2018/11/16

華僑から見た日本のカジノ事情と分析

2018年11月14日、日本新華僑報によると、日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が6月の衆議院で可決された。しかし、法案にはいまだ国民の反対が根強く、日本では賭博性のあるパチンコは各所でよく見られるものの、カジノは多くの日本人にとってなじみがなく、「治安の悪化や犯罪を助長する原因になるのではないか」といった印象が強いことから、法案には反対の声が今も多く聞かれる。と報じています。

しかし、記事はカジノに対して抱く日本人の印象は現実とは大きく異なるとし、カジノを設置することに何ら意味がないわけではなく、マカオやラスベガスなどのカジノを例に挙げ、正しく運営すれば日本の国際的な観光競争力を高めるとし、新たな魅力の創出にもつながると書かれています。

あくまでも「統合型リゾート」であり、イメージとしてはディズニーランドのような存在に近く、決して猛獣のような恐怖を抱くべきものではないと記事は指摘。治安や犯罪に対する懸念についても、もともと治安のいい日本では大きな問題にはなりにくいはずだとみられています。

まさしく、カジノだけができるわけではないので、取り巻く環境も大切な囲い込みの一部であります。

世界中から関心を持たれている日本のIR事業、あと2年でどれだけ価値のあるものになるか楽しみです。

(引用元:Record China)