2018/11/27

EXPO2025 OSAKA決定はカジノ利権の証明となってしまったのか?!

2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げています。

世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている現状。

手放しで喜べるでしょうか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんです。

なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることではないかと考えられませんでしょうか。

大阪万博は夢洲という人工島で開催されます。

実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっています。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていく予定です。

安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われています。

2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかです。

「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。すでに外資系の企業5社が列挙されています。

その中の3社は安倍首相がトランプ大統領から参入を要求されたカジノ企業も含まれます。つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画が見え隠れしており腑に落ちない点が残ります。

(引用元:LITERA)