2018/11/29

【夢洲】鉄道を延ばすために資金200億円「IR事業者が負担せよ」

2025年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を加える方針を固めました。

今年7月、国内で最大3カ所にIRを設置する実施法が成立したのを受け、大阪府と大阪市は夢洲を予定地として誘致に手を挙げる方針を決めています。予定地は万博会場に隣接し、24年度中の開業を目指して計画中です。

大阪への誘致に向けて現在運営権を求め、立候補しているのは、メルコ・リゾーツ&エンターテインメント、MGMリゾーツ・インターナショナル、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ、ゲンティン・グループなどが挙げられます。

恐らくカジノでの運営収入を考えれば、200億円の出費は大きな弊害になるものではないと、大阪市も考えての提案なのでしょう。これが実現すれば、大きな問題でもあった、交通インフラの整備費はだれが負担するのか懸念されていた問題が解決できることとなります。

(引用元:朝日新聞)