2019/03/28

カジノ(IR)法施行令の国民への説明責任とは

安倍政権は、2020年東京五輪後の景気落ち込みを見据え、IR整備を成長戦略の柱に位置付けています。カジノ入場料は6千円、収益の30%を国が徴収し、立地自治体と折半する仕組みです。

整備法では日本人客の入場は連続7日間で3回、28日間で10回に制限され、本人確認のマイナンバーカードの提示も必要となっています。

一方でカジノ業者に対しては、依存症拡大につながると批判がある利用者への金銭貸し付け業務を認めるとし、貸し付け業務の詳細な仕組みも、依存症の危険度を左右するカジノゲームの種類も明確にされないままなのが現状です。

議員立法による依存症対策法が昨年7月に成立したものの、政府は有効な対策をいまだ打ち出せていないのが現状。カジノ解禁により依存症患者がさらに増えるのではと危惧する声が根強いのは当然と言えるでしょう。

このままでは将来に禍根を残すことにもなりかねないのが現状であり、政府は今こそ立ち止まって説明責任を果たし、国民の理解を得ながらIR構想を進めるべきであると声を大にして申し上げたい。国益に関わることだけに、きっちりと説明責任は果たしてもらうのが当然であるでしょう。

(引用元:秋田魁新報)