2019/07/22

「日本のカジノ行ってみたい?」999名を対象に「IRとカジノに関するアンケート」実施

観光立国というものを考えたとき、他の国際観光都市を見ると近年カジノを含む統合型リゾート施設の設置が外国人観光客の引き込みに成功しているケースが見られています。

こうした観点から日本政府も16年にIR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)を成立させました。

調査業のNEXERとケーム関連事業のNORGが自社の会員999名を対象に「IRとカジノに関するアンケート」を6月下旬に実施し、その結果を公表した結果は以下のようになります。

集計結果によると、「日本にカジノが出来たら行ってみたいか」という質問に対しては「行きたいと思う」が23.1%で、「行きたいとは思わない」が76.9%でした。2割の者が国内のカジノに関心を持っており8割は関心が無いようです。

「行きたいと思う」と答えた多くの意見には、今のところカジノと言うところがどういう所かと興味本位で、あるいはその雰囲気味わうことが主な目的であるのが分かりました。

現段階ではカジノを規制する法が出来たと言うだけで具体的に設置計画が存在するわけではありません。昨年の政府の自治体への調査によれば大阪府・市、和歌山県、長崎県が「申請を行う予定」、北海道、東京都、横浜市、千葉市が「検討中」となっています。

IR法の目的はインバウンドであり、経済効果が第一の目的であり、その観点からカジノ設置のメリット・デメリット、コスト・ベネフィットを丁寧に検討しながら統合型リゾート施設の設置を実現して欲しいものです。

(引用元:エコノミックニュース)