2019/12/01

国民アンケート中間結果発表|カジノに賛成と回答65%

カジノ業界の人材輩出を目的に、全国5都市でカジノディーラー養成スクールの日本カジノ学院を運営するCEC株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:贄田 崇矢、以下当社)は、2019年11月7日から2019年12月2日まで当社ウェブサイト上でカジノ(IR:統合型リゾート施設)に関する意識調査を実施しております。今回はこのアンケートの中間結果報告(対象期間は2019年11月7日から2019年11月22日までの回答結果を集計)をまとめ、公開させていただくこととなりました。

日本にカジノ(IR:統合型リゾート施設)ができることに賛成と回答した方は65%にのぼり、統合型リゾート(IR)整備推進法案(通称「カジノ法案」)が成立した2016年12月頃に比べ、カジノ(IR:統合型リゾート施設)に対する国民の理解が浸透してきたと実感する結果となりました。

一方で、日本にカジノ(IR:統合型リゾート施設)ができることに反対と回答した方のうち、9割近くの方が海外のカジノに行ったことがなく、また7割近くの方が日本にはカジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、エンターテインメント施設、国際会議場等の複合施設ができること(IR:統合型リゾート)を知らないという結果となりました。
(引用元:ドリームニュース

日本にカジノができることに反対と回答している方の大多数が、カジノ(IR:統合型リゾート施設)を正しく理解していないというのが実情。

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