2017/12/22

来年の通常国会は1月22日、カジノ実施法は可決するか

政府は2018年最初の通常国会を1月22日に召集する方針を決めました。
国内カジノ、統合型リゾート施設の実施法案の論争が繰り広げられることは間違いないでしょうね。

政府の中でも賛成派と反対派が分かれております。
賛成派は経済的効果を前向きに捉えており、海外観光客やビジネス客からの売上を見込んでおります。

反対派のほとんどはギャンブル依存症を懸念しております。
ギャンブル大国日本と言われる由来はパチンコ、パチスロ店の多さにあります。暇さえあれば店に足を運び、黙々と台の前に座ってお金を投入する…それが日本の文化です。

近年、パチンコ業界は規制が厳しくなり、勝ちにくくなってしまったことから客が減り、徐々に低迷しておりますが、それに代わってカジノが浮上しているとなれば反対派は黙ってはいません。

国民の声も反対派が多いのは身近でギャンブル依存症を垣間見ているからです。

賛成派が実施法を通すのであれば、依存症対策はガチガチに固めて反対派を納得させる必要がありますが、現状だと日本人は入場規制をかけたりするなどを考案しております。
はっきりとした内容は不明確なため、どうなるかは分かりませんが来年1月22日には完璧な状態で臨み、実施法が可決することを願います。
(引用元:FNN)