2018/01/14

競馬業界はギャンブル依存症対策を実施しない?厳しくなるパチンコ業界とのギャップ

昨年、厚生労働省が調査した結果では、ギャンブル依存症の疑いがあるとされている人は3.6%おり、20~74歳の全人口に当てはめると約320万人もの規模になるといいます。
諸外国と比べると、フランスが1.2%(2011年)、オランダが1.9%(2006年)となっており、日本の数字が非常に目立つ結果となった。

そんな状況を変えるべく、近年「ギャンブル依存症対策」を進めており、パチンコ店では家族が店側に対して、依存症の家族に規制をかけるよう申請することができたり、店側に1日の使用金額を自己申告すると、限度額を超えた際にその旨をスタッフがお知らせする「自己申告プログラム」なるものを今年実施する。

国内初のカジノ設立に向けて、これから更に対策を固めていく方針でしょう。

しかし、縛りがきつくなっているのはパチンコ業界が主であり、競馬業界はほとんど規制がかけられていない。
CMなどの宣伝広告は常に配信されており、有名芸能人や漫画のキャラクターなども起用しています。

世間のイメージ的に、公営ギャンブルよりもパチンコの方が、「ギャンブル依存症」というワードが浮かびやすいかもしれません。

このまま公営ギャンブルの対応は変わらないのか、積極的に対策に取り組んでいくのか…後者にはあまり期待はできなそうである。
(引用元:ギャンブルジャーナル