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オンラインカジノは違法?登録だけで逮捕されるって本当?

オンラインカジノ

日本では賭け事が禁止されています。
パチンコや競馬などは公営ギャンブルなので認められていますが、カジノは認められておらず、やると違法になります。
オンラインカジノも環境が違うだけで、カジノに変わりはありません。
ということは、違法になるのでしょうか。

この記事で分かること
・違法なのか
・違法とされる行為
・安心して遊ぶには

上記の3点を解説します。

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オンラインカジノは違法?

違法
日本では法律でカジノをやることを禁止しています。
では、オンラインカジノもやってはいけないのでしょうか。

日本国内でも多くの人が登録し、プレイしています。
結果的には不起訴となったものの、オンラインカジノをプレイしていた日本人が捕まるという事案も。

  •  オンラインカジノはやってもいいのか
  •  弁護士の考えはどうなのか

上記の2点に注目し、違法性について解説していきます。

オンラインカジノは日本では現状違法ではない

現状、日本でプレイすることに問題はないです。
日本ではまだオンラインカジノに関する法律が作られていません。

日本には賭け事を禁じる賭博法がありますが、適用することができないのも理由の1つです。
賭博法の目的は違反行為した胴元を捕まえること。
違反が行われている場所でプレイすると、その人も違反行為をしたことになり逮捕となります。

つまり、違反した胴元がいないと成立させることができないのです。
だけど、オンラインカジノの拠点があるのは海外。

海外では認められており、違反はしていません。
ここが難しいポイントでもあります。

ポイントとなるのは、拠点がどこあるのかです。
拠点が日本にないので賭博法に当てはまりません。

またオンラインカジノを取り締まる法律もないので、なにもできないのです。
なので、日本人が登録することはもちろん、プレイしても問題はありません

ただ、カジノが認められているわけではないので、合法ともいえません。

オンラインカジノに関して弁護士の見解

オンラインカジノは違法でもなく合法でもなく、グレーゾーンといえます。
では、法律のプロである弁護士はどのように考えているのでしょうか。

2016年3月に起こった実際の話です。
オンラインカジノをプレイしていたとして、3人の日本人が検挙されました。

2人は罪状認め罰金を払いましたが、1人は不服を申し立て不起訴に。
その裁判を担当した弁護士の見解を、ブログをもとに見ていきます。

本件の特徴は,当該賭博行為につき,海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ,他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。
この点は従前,必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか,という論点に絡めて語られることが多かった。
しかし,真の問題点はここではないと私は考えていた。
賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。
賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。
引用元 https://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html

簡単にいうと、胴元が罪に問えないのにプレーヤーを罪に問うのはおかしいということです。
賭博法では賭け事が禁止されていますが、取り締まりの対象となるのは胴元です。

胴元が逮捕されて、はじめてプレーヤーも逮捕となります。
しかし拠点は海外にあり、法律に違反しているとはいえません。

なので取り締まりの対象とはならず、プレーヤーも逮捕されるのはおかしいことなのです。
弁護士もこの点を疑問に感じており、オンラインカジノは違法ではないと考えています。

オンラインカジノで違法になる行為とは

行為
オンラインカジノをプレイすることになんの問題もありません。
しかし、違法となるケースもあります。
ではどんな行為が、違法となるのでしょうか。

  •  日本に企業がある
  •  50万以上の利益が出たのに確定申告しなかった

上記の2点について解説していきます。

日本に企業があるオンラインカジノは違法

先ほども説明しましたが、オンラインカジノが違法になるかどうかは賭博法が適用されるかどうかで変わります。
賭博法が適用されるのは、拠点が日本にある場合です。

「インカジ」という言葉を聞いたことあるでしょうか。
ひと言でいうと、オンラインカジノ専用のネットカフェのこと。

インカジでは店舗内で換金もしており、賭博罪になります。
金銭のやり取りがなければ大丈夫ではと思うかもしれません。
しかしお店でカジノをしたことに変わりはないので、やはり賭博罪が当てはまると考えられます。

もちろん、運営元が日本にある場合も違法ですよ。
過去には運営元があるのは海外だと偽り、日本でオンラインカジノを運営していた日本人が捕まったこともあります。

このときは、プレーヤーの逮捕者は出ませんでした。
プレーヤーも騙されていたので、罪には問われないと判断したのではないかと考えられます。

しかし分かっていてプレイしていたら罪に問われるので、運営元の企業がどこにあるのかはしっかりと確認するようにしてください。

50万円以上利益を獲得し、確定申告しなかった場合

オンラインカジノで50万以上の利益が出た場合、それは一時所得に当てはまります。
確定申告が必要となり、申告しないとペナルティーが課されることに。

一時所得は以下の計算式が算出できます。

一時所得の求め方
総収入額-総支出額-特別控除額

特別控除額の上限が50万なので、50万以上の利益が出た場合は確定申告が必要となるのです。
その年の1月1日から12月31日の間の収益が対象となり、損失額は支出額に含みません。

パチンコや競馬なども50万以上の利益が出たら確定申告が必要です。
しかし実際には、確定申告している人はほとんどいません。

それなのになぜ、オンラインカジノは確定申告が必要なのでしょうか。
それは利益の受け取り方にあります。

パチンコや競馬などは現金で直接、受け取るので履歴が残らないからです。
履歴がないので、税務署も追求できません。

しかしオンラインカジノでは銀行振込などで現金を受け取るため、履歴が残ります。
受け取った証拠となるため、確定申告を逃れることはできないのです。

パチンコや競馬は確定申告しなくても大丈夫だからと、安易に考えてはいけません。
しっかりと確定申告してください。

安心してオンラインカジノで遊ぶためには

安心
安心してオンラインカジノで遊ぶためには、どんなことに気をつけたらいいのでしょうか。
中には悪質なオンラインカジノもあり、トラブルに巻き込まれることもあります。
気をつけるポイントを紹介します。

ライセンスを保有しているオンラインカジノか確認

安心して遊ぶためには、ライセンスを保有しているのかの確認が欠かせません。
ライセンスを保有しているか確認するようにしてください。

海外でカジノは認められていますが、カジノを運営するためにはライセンスが必要です。
ライセンスの発行元は政府で、「このカジノは合法ですよ」という証明でもあります。

オンラインカジノであってもライセンスの取得は必須です。
ライセンスの取得は審査が厳しく、ライセンスを保有しているということはその審査をパスしたということ。

なので、安心して遊べるのです。
プレイする前に、ライセンスを保有しているかどうかしっかりと確認するようにしてください。

オンラインカジノは現状違法でも合法でもない!

オンラインカジノ
現状、日本ではオンラインカジノはグレーゾーンにあるといえます。
なので、プレイするのは問題ありません。

しかし、悪質なところもあるのでその点は注意してください。
本記事でも紹介しましたが、ライセンスを確認するなど、安心して遊べるかどうかを確認することも忘れないでください。

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