オンラインカジノの税金ってどうなる？計算方法から確定申告まで徹底解説

オンラインカジノはわざわざ海外のカジノに行かなくても、24時間好きな場所で気軽に遊べるのため日本でも徐々に人気を高めているギャンブルです。

そんなオンラインカジノで利益を出した場合、課税の対象となるのをご存知でしたか？

今回はオンラインカジノの利益にかかる税金について解説していきます。どのように申告知れば良いのか、税金の計算方法など詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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オンラインカジノ（ネットカジノ）の利益に税金はかかるの？

冒頭でもお伝えした通り、オンラインカジノ（ネットカジノ）で得た利益には税金がかかります。

まずはオンラインカジノの利益に税金がかかる理由から説明していきます。

オンラインカジノで遊んでいたけど申告が必要なことを知らなかったという人や、これからオンラインカジノで遊ぼうと考えている人はよく確認しておきましょう。

オンラインカジノの利益は一時所得に分類されるため課税対象になる

オンラインカジノの利益は、パチンコや競馬など他ギャンブルと同様に「一時所得」に分類されます。

そのため、確定申告の際は一時所得の欄に記載して申告しなければなりません。

しかし、オンラインカジノで勝ったら全てを申告するというわけではなく、年間50万円を超える利益を獲得した際は税金が発生します。

50万円以下の場合は特別控除額で非課税となるので申告の必要はありません。
オンラインカジノの利益は一時所得だけでなく雑所得としても扱われます。

しかし、雑所得には特別控除額がないので非課税対象がなくなります。

オンラインカジノのように必要経費として計上できない所得は一時所得で申告したほうが良いでしょう。

そもそも一時所得って何？

一時所得とは継続的に働いて得た利益ではない、一時的に得た収入を指します。

つまり本職以外でまとまったお金（50万円以上）を得た場合は一時所得として申告しなけでばなりません。

オンラインカジノのようなギャンブル系以外にも、街のくじ引きの賞金や生命保険の満期保険金なども一時所得に分類されます。

オンラインカジノの税金を計算して納税するまでの手順は？

では実際にオンラインカジノの税金を納税するまでの流れを解説していきます。
オンラインカジノで高額の利益を出しているという人はよくチェックしておきましょう。

• 手順①オンラインカジノの課税金額を精算する
• 手順②上記金額を他所得と合わせて所得税を計算する
• 手順③ここまで精算した金額を元に確定申告の手続きをする

それでは各手順を詳しく見ていきましょう。

手順①オンラインカジノの課税金額を精算する

オンラインカジノの利益から課税金額を計算する方法を詳しくお伝えしていきます。

まず対象となるのが1月1日から12月31日までの一年間の利益です。

そして一番気をつけるべきポイントが、負けた際のベット金額は経費計上できないという点です。

具体例を表を使ってシミュレーションしてみましたのでご覧ください。

一見利益は55万として申告すればよいと思われがちですが、負けた際のベット金額は経費計上できないため単純に利益を合わせたが90万円が申告するべき数字となります。

手順②上記金額を他所得と合わせて所得税を計算する

オンラインカジノの課税対象額が計算できましたら、次はその他の所得と合わせて所得税を精算する形です。

実際の計算方法をお伝えしていきます。50万円までは控除されるので、50万は差し引いて計算していきます。
収入金額ー支出金額ー特別控除額（最高50万円）＝一時所得

オンラインカジノ以外にも一時所得にあたる所得がある人は全て合わせた合計額を算出し、収入額として計算してください。

手順③ここまで精算した金額を元に確定申告の手続きをする

最後に精算した金額を元に前年度の一時所得を確定申告をします。

基本的には確定申告の期間は翌年の2月16日〜3月15日の一ヶ月間です。

申告方法は管轄の税務署に直接提出するか、オンラインで申請するかの2択となります。

税務署に行けば担当者の人と確認しながら記載することができる点がメリットですが、混雑するので待ち時間が発生する可能性があります。

オンラインでの場合は自宅からゆっくり作成できるので、疑問点がなければオンラインでの申請がおすすめです。

合わせてチェック！確定申告に必要な書類は？

一時所得の確定申告に必要な書類をお伝えしておきます。下記はあくまで一時所得を申告する際に必要な書類となりますので、他の項目を合わせて申告する際には改めて必要書類をご確認ください。

• 身元確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）
• 収支内訳書（収入金額及び必要経費が分かる書類等）

オンラインカジノ側では支払調書を発行などのサービスを行っていないサイトがほとんどです。

そのため、自分で日々の収支をまとめておくようにしなければなりません。

オンラインカジノ以外のギャンブルも税金を納める必要があるの？

ここではオンラインカジノ以外のその他ギャンブルの税金について解説していきます。

日本ではパチンコや競馬、競輪や競艇などオンラインカジノ以外にも遊べるギャンブルがたくさんあります。

それらのギャンブルで儲けた人もみんな税金を納めているのか気になるところですね。

それでは、下記項目を掘り下げて見ていきましょう。

• 大前提として公営ギャンブルも税金の支払い義務はあります。
• なぜパチンコや競馬等は脱税行為として報道されないの？

大前提として公営ギャンブルも税金の支払い義務はあります

まずパチスロや競馬等の公営ギャンブルにも納税義務があります。

オンラインカジノと同じく、パチスロや競馬等で儲けたお金は一時所得として申請しなければなりません。

一時所得なので、先ほど紹介したとおり利益が50万円以下の場合は申告の必要はありません。

なぜパチンコや競馬等は脱税行為として報道されないの？

公営ギャンブルも税金の支払い義務がありますが、実際に脱税行為として報道や調査されることはあまりないように見られます。

パチンコや競馬などのギャンブルは勝利金を現金で受け取るため、決済サービスや銀行に記録が残りません。

そのため現金のやりとりで完結するギャンブルは納税の取締が難しいのが現状です。

オンラインカジノの税金に関する豆知識

最後にオンラインカジノを遊ぶ上で把握しておきたい税金知識を紹介していきます。

• 豆知識①オンラインカジノからエコペイズや銀行口座等へ出金しなければ納税義務はない
• 豆知識②住民税の支払い方法で会社にバレてしまうことも

それでは各項目を詳しく見ていきましょう。

豆知識①オンラインカジノからエコペイズや銀行口座等へ出金しなければ納税義務はない

オンラインカジノからエコペイズやアイウォレットなどの各電子決済サービス、銀行口座へ出金し手元にお金が渡れば課税対象となります。

しかしオンラインカジノのアカウントにお金がある状態だけでは課税対象となりません。

そのため、課税対象となる50万円を超えないように出金額を調整すれば所得税は発生しないのです。

ギャンブルでガッツリ稼ぎたい、生活費をまかないたいと思っている人には無理な対策ですが、お小遣い稼ぎの副業と考えている人にはおすすめの手段です。

豆知識②住民税の支払い方法で会社にバレてしまうことも

会社にオンラインカジノで稼いでいることを知られたくないという人は注意が必要です！

住民税の徴収を給与から差し引きとしている場合、お給料から控除される住民税の額が上がり不審に思われるかもしれません。

恐らく通常は住民税と所得税の両方が給与から差し引かれていると思います。

会社にバレたくない人は確定申告で一時所得を申告する際に、住民税の徴収方法の欄は「自分で納付」にチェックするようにしましょう。

オンラインカジノの税金は正しい知識をもって対応しよう！

オンラインカジノは他ギャンブルと違い、誰でも稼ぎやすいので申告が必要な人も多いでしょう。

確定申告の際に困らないよう、オンラインカジノで儲けた際はきちんと記録を取っておくことが大切です。

まだオンラインカジノを始めていないという人は、今すぐオンラインカジノでガッツリ稼いでみてはいかがでしょうか？

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