【弁護士監修】池上彰を名乗る投資詐欺の特徴とは?騙された場合の対処法も解説

池上彰投資詐欺

ジャーナリストの池上彰さんの名前を利用した投資詐欺事件が発生しています。実際に投資詐欺の被害に遭ってしまった方も多数おられるようです。

ここでは、池上彰を騙る投資詐欺の手口の特徴や、被害に遭わないために注意すべきこと、被害に遭ってしまったらどうしたらいいかなどを解説します。

この記事の著者

弁護士

南 陽輔

執筆者

大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(大阪弁護士会所属)。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

池上彰を名乗る投資詐欺の手口の特徴

池上彰を名乗る投資詐欺の手口は、以下のようなものです。

まず、LINEやFacebookなどのSNS上で、「池上彰による投資の基本」や「池上彰氏が勧める優良株教えます」などの文言の付いた広告を流して勧誘を行います。この広告には池上彰の写真・画像が使われていたり、場合によっては池上彰が本当に話しているかのようなフェイク音声を使って広告を行っているものもあります。

この広告を見て登録した人(被害者)に対して、有益な情報を提供すると噓を告げてお金を出させて騙し取るというのが手口です。悪質なケースでは、最初に少し被害者に利益を出して被害者を信じ込ませたうえで、より大きなお金を騙し取るという手口もあります。

池上彰を名乗る投資詐欺に騙された場合の対処法

池上彰氏が実際に投資の勧誘を行っていることはないため、池上彰を名乗る投資案件はほぼ100%詐欺だと言えます。池上彰を名乗る投資詐欺の被害に遭った場合には、早急に以下の対処を行ってください。

警察に相談する

まずは警察に相談することです。架空の投資話を持ち掛けてお金を出させる行為は、詐欺罪に該当する犯罪行為です。警察に相談して、詐欺事件として犯人逮捕に向けて捜査を行ってもらいましょう。

国民生活センターに相談する

国民生活センターは、詐欺被害や消費者トラブルの相談を行う独立行政法人です。投資詐欺を含めた消費者トラブルの情報を多数持っています。

投資詐欺かどうかを判断してもらえますし、警察への通報などの対処もスムーズに行えます。

弁護士に相談する

犯人への返金請求などの法律的な請求を行うためには、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。犯人側との交渉や訴訟での返金請求などの民事的なサポートのみならず、警察への被害届、告訴など刑事的な事件対処へのサポートなど、様々な対処法についてアドバイスしてもらえます。

投資詐欺に騙されないために今からできること

世の中にうまい儲け話はまずないということをしっかりと意識しましょう。投資にはリスクがつきものです。「確実に配当が得られる」とか、「絶対に儲かる」という言葉を聞いたら疑うようにしましょう。

さらに、池上彰氏などの有名人が自ら投資の勧誘を行うことはありません。有名人の名前が使われているからといって安易に信用しないようにしましょう。

また、正当な業者であれば、少なくとも金融庁への登録など行政から何らかの許認可を得ているはずですので、登録番号、免許番号が広告に記載されているかもしっかりと確認するようにしましょう。

まとめ:池上彰を名乗る投資詐欺に要注意!

有名人の名前を利用した詐欺は昔からよく行われている手法です。SNSで池上彰の画像や音声を利用した投資勧誘の広告が見られますが、池上彰氏は投資事業を行っていませんので、これらの広告はほぼ間違いなく詐欺といえます。

まずはこれら投資詐欺の被害に遭わないために勧誘や広告に安易に応じないこと、登録しないことが重要です。もし被害に遭ってしまったら早急に警察、弁護士に相談してください。

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