カジノ法案のメリット・デメリットとは?経済効果や今後の課題も解説
2020/10/23

カジノ法案のメリット・デメリットとは?経済効果や今後の課題も解説

現行の法律では国内でカジノを遊べませんが、日本カジノ法案可決・通過によって日本国内にカジノを作る動きが盛んになってきています。

そのような中、世間では賛成の声・反対の声どっちもあがっているのが現状です。

そこで今回は、カジノ法案(IR法案)がもたらすメリットとデメリットを徹底調査しました。

カジノ法案を導入し解禁となった場合の経済効果や、今後の課題についてなどわかりやすく解説していきますので、是非チェックしてみてください。

カジノ法案(IR法案)とは

カジノ
カジノ法案とは、日本国内でカジノを設立するための法律です。

カジノ法案という言い方をされていますが、賭博場を作ることを指すだけではありません。

IRやIR推進法案などとも言われており、正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。

IRとはIntegrated Resortを略したもので、日本語に訳すと「統合型リゾート」です。

統合型リゾート施設(IR)とは、MICE施設(会議室・展示場)・ホテル・映画館・ショッピングモール・レストラン・アミューズメントパークなど、幅広い用途に使われるものとなります。

つまり日本のカジノ法案によって国内だけでなく国外からも多くの観光客を誘致することができるのです。

しかし、国内では様々な賛否両論の意見が挙がっており、問題が山積みです。

カジノ法案によりカジノが開業する具体的な見通し

日本でのカジノ開業に必要な過程は、世界的に見てもかなり厳格なレベルになるという見方が有力です。

実際に以下のような流れでカジノを開業することになります。

  1. 政府が基本方針を定める・カジノ管理委員会の設置
  2. 自治体が実施方針を固める
  3. 自治体がIR事業者を募集・選定
  4. 自治体から政府に認定申請をする
  5. 政府が④を認定
  6. 自治体とIR業者の協定締結
  7. IR業者の免許申請とカジノ設置委員会によるIR業者の調査
  8. カジノ管理委員会からの免許付与
  9. カジノ開業

下記記事ではカジノ法案の最新情報の詳細を紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

カジノ法案を日本が導入するメリット・利点は?

カジノ

まずご紹介したいのが、カジノを合法化して日本に作るメリットや必要性です。以下のようなものが挙げられますので、順を追ってご紹介しましょう。

  • 観光客の増加
  • 雇用の増加
  • 環境、インフラ整備
  • 税収の増加

メリット①:外国人観光客増加による経済効果

カジノはインバウンド(訪日旅行)を増加させることを考えると、大きな目玉になります。

カジノがオープンしたら海外からはたくさんの観光客が訪日することが考えられるため、観光客がその地域の飲食店やホテル、お土産屋さんなどにお金を落とすことになるでしょう。

そうなるとカジノがある地域の景気は観光収入により上向きになるはずです。この点においてカジノ開発への投資は非常に有効と言えるでしょう。

メリット②:地域雇用の促進

カジノができれば働く人が必要になりますよね。カジノ産業ではディーラーや受付など大量のスタッフが雇用されます。

カジノが地域にできることでその地域の雇用を創出できるほか、カジノで景気が上向いたらその影響がほかの施設にまで回っていくのです。

カジノで景気が上向いたら、ホテルや飲食店などは新しく雇用を作り、さらには雇用の選択肢も増やします。

さらにカジノで景気が上向くということは、カジノに関わっている産業も潤うということなので、カジノ関連の雇用も増えていくでしょう。

国全体の景気向上を見込める点が、カジノ法案の可決において大きな経緯となったことは間違いありません。

メリット③:インフラ設備が整う

もともと人口が少ない・発展途上の地域でも、カジノによって国内外から多くの人が集まるようになれば、周辺環境を整えなければなりません。

道路事情や交通事情が不便な地域の場合、交通インフラを整える必要があるほか、ショッピングセンターやホテルなども充実させる必要があります。

交通事情やショッピングセンターなどが充実すれば、カジノ目的に来る人だけではなく周辺に住んでいる人にとっての利便性も向上するでしょう。

メリット④:社会補償費の確保

実はカジノ法案のなかでももっとも大きなメリットとされているのが社会保障費です。

カジノは国が運営することが予定されており、そこでの収益は当然国のもの。

実際マカオの場合、カジノ税収だけで日本円に換算して1兆2300億円(2015年)あり、それによって市民は医療費、電気料金の補助や、教育費無料などさまざまな恩恵を受けているのです。

日本の場合、政府総債務残高(対GDP比)が2016年の統計で239.27%あり、世界でナンバーワンの数字となっています。

日本のGDPは4.939兆USドルなので、これに239.27%をかけると、約1,181兆ドル借金があることになるのです。

これを日本円に換算すると約12京円もあることになり、日本の借金は膨大な金額になっています。

日本のカジノにいくらお金が落とされるかはわかりませんが、カジノで収益が出ればある程度は借金の返済もできるようになるでしょう。

また日本にカジノができることで、増えた観光客が地域にお金を落とし、消費税による収入が増加したり、雇用が増え所得税による収入が増えることで、税収アップにつながります。

日本がカジノを誘致するメリットは大きい!

カジノ
カジノが日本にもたらすメリットが、想像以上に大きい事がわかりましたね。

今現在、まだ日本では違法とされているカジノですが、ルールや規則を守る事ができれば経済効果は絶大となります。

観光大国を目指している日本には持ってこいのカジノ法案ですが、解決しなければ問題もあります。次の項目で詳しく見ていきましょう。

カジノ法案を日本が導入するデメリットは?

デメリット

これまではカジノ法案のメリットをご紹介しましたが、賛成意見ばかりではありません。

デメリットや問題点についてもしっかりと知っておく必要があります。こちらのデメリットに関しても、順番にご説明していきましょう。

  • 治安の悪化
  • ギャンブル依存症の増加
  • マネーロンダリング

デメリット①:ギャンブル依存症の増加

2017年度の厚生労働省による調査で「依存が疑われるほど、ギャンブルにのめり込んだことがある人は3.6%にのぼる」という統計が出ています。

ギャンブルは自制ができれば日常生活に刺激を与えてくれますが、のめり込みすぎるとギャンブル依存症になったり、多額の借金により借金多重債務者になるリスクも。

政府はカジノを含む統合型リゾートについて「日本人と日本在住の外国人が利用する場合6,000円の入場料を徴収し、ギャンブル依存症対策をする」としています。

初期段階では2,000円の入場料設定されていましたが、与野党の協議の結果6,000円になりました。

デメリット②:治安が悪化する

立候補している自治体は各都道県の主要都市、20か所以上あります。

北海道、秋田、青森、福島、宮城、東京都、神奈川、千葉、石川、静岡、愛知、和歌山、大阪、徳島、島根、福岡、長崎、宮崎、沖縄と全国の自治体が立候補していますが、カジノはこのうちどこかひとつにできる予定です。

大阪の夢州と横浜、お台場あたりが有力候補地だとされていますが、いずれにせよ周辺住民への悪影響は少なからずあるでしょう。

外国人観光客は外国人観光客でも国によって文化が異なるため、トラブルが起きる可能性がありそれによる治安の悪化は避けられません。

警備コストもかさんでくるので、そういった問題点も無視できず反対意見も尽きません。

デメリット③:マネーロンダリングが行われる

マネーロンダリングとは資金洗浄のことを指します。麻薬の売買や脱税などで、非合法的に得たお金の出所をわからなくすることで、捜査機関による差し押さえや摘発から逃れようとするものです。

銀行口座で回数を重ねたり、株や不動産の購入、さらに最近では仮想通貨がマネーロンダリングに使われていますがそれにカジノが使われることも多いようです。

政府はカジノを運営する業者について「許可証を出したところだけにする」と規制し、マネーロンダリングを防ぐ狙いですが、実際の効果についてはカジノ営業が始まってからでなければわかりません。

カジノ法案に関する今後の課題

カジノ
日本にカジノを作るにあたり、今後の課題が多く残っています。

早くカジノが日本にできたらいいのに…そう願っている人もいるでしょう。

今懸念されている今後の課題について紹介していきます。

  • どこにカジノを作るのか決まっていない
  • ギャンブル依存症対策の強化が必要

どこにカジノを作るのか決まっていない

いつ頃、どこの場所に作るのかなどの詳細については、現時点では未定となっています。

カジノの候補地の名前が挙がっていますが、正式に選定されるのは2021年頃と予想されていますが、新型コロナウイルスの影響で大幅に遅れる可能性もありそうです。

また選定後もカジノ建設などのために、さらなる時間が必要です。

ギャンブル依存症対策の強化が必要

現時点で決まっている重要事項の中には次のようなものがあり、背景にはギャンブル依存症対策などがあると考えられます。

  • 入場回数制限がある
  • 入場料が発生

カジノへの入場を7日間に3回、28日間で10回に制限。ちなみに入場回数のカウントにはマイナンバーカードを使用。

入場料は1回につき6,000円。

本人確認・回数制限・入場料発生で、ギャンブルへののめり込みを予防できるかもしれません。

しかし入場料を取り戻す・元を取らないといけないという気持ちから、カジノにのめり込んでしまう危険性もありそうです。

このあと日本でのカジノ誕生が現実味を増してくれば、さらなる依存症対策が求められる可能性もあります。

代表的な海外のIR事例をご紹介!

カジノIR

海外でカジノに行ったことがある人もいるでしょう。IRが導入されている事例を紹介します。

  • ラスベガス
  • シンガポール
  • マカオ

ラスベガス

カジノ王国とも言われるほど人気の施設が立ち並んでいる場所といえば、ラスベガスです。ホテルやレストラン、宿泊施設まで揃っているIRが立ち並んでおり、日本人でも気軽に入ることができます。

アクセスも簡単で、ショッピングやスパなども用意されているので、カジノ目的以外でも利用している人もいるほどです。

シンガポール

観光名所となっているシンガポールにもIRは導入されています。ラスベガスとマカオの中間色を狙って作られていると言われているのが、シンガポールのIRの特徴です。

観光名所という部分を全面に押し出しながらカジノ、スパ、ショッピングモールなどたくさんの施設を併設してるのが特徴です。

マカオ

ラスベガスの次に行っておきたいカジノと言われるほど人気が高いのが、マカオのIRです。ゴージャスな見た目は、他のIRにはないような高級感があり、VIPユーザーも多いほど。

ドリンクボーイが常に歩いていたり、通訳がいたりととにかくサービスが行き届いているのが特徴なので、美しさ重視ならマカオがおすすめです。

日本にカジノが誘致される前にカジノゲームを把握しておこう!

カジノ

日本にカジノが今すぐできるかはわかりませんが、これからカジノが夢洲にできる可能性があるので誘致される前にカジノゲームを理解しておきましょう。

  • バカラ
  • ルーレット
  • ブラックジャック
  • スロット

日本でもスロットはプレイできるので、プレイしたことがある人であれば問題ないですし、プレイしたことがなかったとしてもルールとして覚えることはありませんので問題ないでしょう。

日本では馴染みないものといえば、バカラやルーレット、ブラックジャックといったテーブルゲームです。どんなゲームなのか分からなければプレイは難しいですので、それなりに練習も必要かもしれません。

奥の深いゲームばかりなので、上手に攻略法なども活用しながらゲームを楽しんでみてください。

初心者におすすめのオンラインカジノ3選をご紹介

おすすめのカジノ

バカラやルーレットといったゲームを学ぶなら、自宅で気軽にプレイできるオンラインカジノがおすすめです。とはいえ、どんなオンラインカジノが良いか分からない人も多いと思いますので、おすすめを3つ紹介します。

  • ベラジョンカジノ(Verajohn)
  • エンパイアカジノ(Empire777)
  • ビットカジノ(Bitcasino.io)

それぞれおすすめの理由を紹介します。

おすすめ①ベラジョンカジノ(Verajohn)

ベラジョンカジノ
国内ユーザー数No.1のオンラインカジノで、日本人プレイヤーも多いのが特徴なのがベラジョンカジノです。日本の季節やイベントに合わせたボーナスを用意しており、ゲーム数も多いのが魅力となります。

気軽にたくさんのゲームをプレイできるのはもちろんのこと、無料でデモプレイを楽しめるのでルールが分からない人も自分のテンポで学ぶことができます。

おすすめ②エンパイアカジノ(Empire777)

エンパイアカジノ
エンパイアカジノは、ライブカジノやスロット、モバイルゲームが充実しているオンラインカジノです。入出金方法も豊富に用意しているので、初心者でも気軽にプレイ可能です。

他にもVIP制度が用意されているオンラインカジノなので、ハイローラーにも人気の高いオンラインカジノとなっています。

おすすめ③ビットカジノ(Bitcasino.io)

ビットカジノ
ビットカジノ仮想通貨でそのままプレイできるオンラインカジノとして、資産運用家に人気となっています。ビットコインやイーサリアムなど人気の仮想通貨などたくさんの通貨を使用できるのが一番の魅力です。

アンバサダーにはあの把瑠都さんが就任しており、日本人でも馴染み深い人がアンバサダーになったことでより親近感の湧くオンラインカジノになりました。またボーナスがたくさん用意されているのでぜひ上手に利用してみてください。

カジノ法案には良い面も悪い面もあるということ

カジノ

カジノ法案には多くの経済的なメリットがありますが、一方でギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化、犯罪への関与などが懸念されています。

またカジノへのマイナスイメージもがぜんとして強く、カジノ法案が国民から広く支持されるためには、さらなる説明が求められるでしょう。

いずれにせよギャンブル依存症になると、自分も身近な人も不幸になってしまいます。

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