2018/07/13

リスク山積みカジノ法案!「特定金融業務」可能か?

参院内閣委員会は十二日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の審議を行いました。

法案は、カジノ事業者が貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」を可能にするとし、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコ店にはない仕組みを取り入れるとのことです。

融資の対象者は訪日外国人に加え、一定の資金をカジノ事業者に預ける日本の高所得者にし、政府は特定金融業務について年収の三分の一を超える貸し付けを禁止する貸金業法の「対象外」にするとしました。

この仕組みでは、カジノ事業者が客に融資をちらつかせ、巨額の賭け金を使うよう促す恐れを排除できないとし、主な野党は「国民がギャンブル依存症や多重債務に陥る可能性を高める」と批判する声が上がっています。

世界のカジノ事情に詳しい静岡大の鳥畑与一教授(国際金融論)は「金を限界までギャンブルにつぎ込める恐ろしい仕組みだ」と警鐘を鳴らしています。

安倍総理はさかんに「世界最高規制の日本型IR」と言っていますが、ギャンブル依存症対策に関してもずさんなものになっているのが現状であり、富裕層こそギャンブルに足を運んでもらいたいと考える政府の意向が強く伺え、ギャンブル依存症対策と併せて根が深いものになるのではないでしょうか。

(引用元:東京新聞)