2019/02/19

安部カジノ説明責任はどうなった?IRとカジノに対して政府の対応

強引な国会運営で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立して半年がすぎました。

この間、政府がカジノ解禁への疑問や不安に応えてきたとは到底言えない状況です。一方で、開設に向けた手続きや参入を狙った業者の活動は着々と進み、国民が置いてきぼりにされている状況を正さねばならないでしょう。

政府はすみやかに説明の場を設け、この問題にどう向き合ったらいいか、人々が判断できる材料を提供するべきです。

内閣府は今月、法律の施行令案を発表しました。だが、IR内に建設する国際会議場の規模や、「カジノの面積はIRの床面積の3%まで」「広告は外国人旅行客の入国審査区域に限る」など外形的・事務的な事項ばかりで、国会審議の焦点だった重要な課題への「回答」は未だありません。

たとえば依存症対策。

政府は、本人や家族の申し出により、カジノ事業者が利用制限措置をとると説明してきました。しかしその具体的な方法は定まっていません。相談窓口を設けるというが、配置する専門家の資格や数も不明で、実効性のある態勢になるかは未知数です。

政府はカジノの利点ばかり強調し、負の側面に言及するのを避けてきました。依存症の拡大、青少年への悪影響、反社会的勢力の進出といった懸念に、納得できる対策が打ちだせないのであれば、解禁は棚上げすべきではないでしょうか。賭博の収益に頼る成長戦略自体を見直す必要があでしょう。

今年の夏に発足されるカジノ管理委員会、どこまで国民を納得させてくれるのか、あと約半年後安部カジノの行方に注目が集まるでしょう。

(引用元:朝日新聞)