【2025年最新】カジノ法案がパチンコ業界に与える影響とは？IR法案の全貌を調査

IR（統合型リゾート）を中心とした観光施策を掲げる政府の方針により、カジノ法案は大阪をはじめとする地域で急速に整備が進められています。この動きによって、賭博に近い行為とされてきたパチンコ業界は、法的立ち位置を見直す必要に迫られています。

この記事では、カジノ法案とパチンコの関係を軸に、IR推進法案の実施内容やパチンコ業界が生き残るために必要な対策までを詳しく掘り下げていきます。

カジノ法案によってパチンコ業界は良くなる？どんなメリットがあるのか？

カジノ法案が施行されることによって、パチンコ業界が良くなるのか気になるところ。カジノが国民に開かれることによってギャンブル好きが増え、パチンコ人口が増えるのか、それとも国内のギャンブル好きがカジノへと流れてしまうのか。

これはパチンコ業界人はもちろんのこと、パチンコ愛好家にも影響する事案です。

パチンコ業界の現状

パチンコは日本国内に930万人ものファンがおり、市場規模（貸玉料）が21.6兆円という巨大な産業です。しかし、実際のところ、出玉規制や台の入れ替えの早さなどを理由にパチンコ人口がピーク時の1/3まで減少していることも事実です。

パチンコを長期間プレイしている人は、ちょっと前の方が出やすかった＝勝ちやすかったという共通認識を持っているのではないでしょうか。

それゆえ、パチンコ業界人や愛好家にとっては「カジノ法案施行」によってパチンコがカジノ共に潤うことを期待します。

カジノ建設に向けパチンコ業界は下落

2016年12月にIR推進法（カジノ法案）が決議されたことにより将来のギャンブル依存症への懸念からパチンコの出玉規制（2400発→1500発）を強化する方針が発表されました。

このニュースを受け、パチンコに関連する銘柄が軒並み下落してしまいました。ただでさえ「昔より出なくなった」という声がよく聞かれるパチンコで、これ以上出玉が規制されるとなると将来ますますパチンコ人口が衰退することは容易に想像できます。

これまでも普通に存在していたパチンコへのギャンブル依存症対策は特になく、カジノ解禁による煽りをまともに受けているパチンコ業界。

カジノができるからパチンコを辞めるという人はそれほど多くないと思われますが、出ないから辞める、という人は多くいるでしょう。

カジノ法案導入によるメリット

カジノ法案が導入されたらパチンコ業界には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。日本国内の合法ギャンブル（公営ギャンブル）は競馬・競輪・競艇、またはTOTO・ロトくじや宝くじであり、パチンコは（合法）というグレーゾーン扱いになっています。これだけ国内に溢れていて違法はないだろう、と思うかもしれません。

しかし、実際パチンコ店では出玉を景品に変えるところまでは親切にサービスしてもらえますが、その後景品交換所でお金に変えることについては教えてもらえないことが多々あります。

実際にカジノができたら「カジノリゾート」として様々なサービスのある複合施設ができると予想されますが、パチンコ業界の人も「カジノリゾート開発」を狙っている動きがあるようです。

カジノ法案によってパチンコも正式に合法化する？

カジノ法案が施行されたらそれはそのままグレーゾーンであるパチンコも合法になるのか？これも気になるポイントです。

しかし、カジノが合法として運営されてもすぐさまパチンコが合法になる、ということではないようです。カジノ法案はカジノに対しての法案。それは他のギャンブルであるパチンコとは話が別となっているのです。

また、カジノ法案施行によってパチンコが違法になる、というのも考えにくい話です。あくまでカジノが違法から合法へと変わり、パチンコに対しての状況はそのままとなる見通しです。

ギャンブル依存症対策はむしろプラス

そもそもなぜ日本国内で公営ギャンブル以外のギャンブルが禁止なのかというと、ギャンブル依存症を回避するためです。

国には国民の「健全な経済観念・勤労意欲」を守る必要がありますが、基本的な生活ができないのにギャンブルへ依存する人が増えると個人の豊かな人生が奪われます。

カジノはダメ・ギャンブルなんて健全じゃない！という意見で禁止されているのではなく、国民の正当な豊かさや権利を守るために注意深くなっているのです。

そして、実際ギャンブル依存症になると、常にギャンブルのことを考えて他への興味を失ったり、借金してもギャンブルを繰り返したりするのです。

だからギャンブル依存症を増やさないために議論や様々な法案が成立・施行されることは私達にとってプラスなのです。

パチンコ業界人の本音を暴露

パチンコ業界の人は、カジノ法案施行についてどのような意見を持っているのでしょうか。一見競走相手に見えるかもしれません。

しかし、実際には「カジノがパチンコ店の近くにできるなら影響を懸念するけど、そうでない場合は気にしない」という意見のようです。

また、「カジノが合法になることによって、パチンコへの見方が良くなるといい」、「パチンコだってカジノと同じギャンブル。息抜きであり遊戯」という意見もあるようです。

パチンコ愛好家減少・パチンコ業界衰退という声も聞こえるカジノ法案ですが、実際のパチンコ業界人はそれほどマイナスとは捉えていないようです。

日本でカジノはパチンコの競合になる？

カジノができたら、パチンコの競合相手となるのでしょうか。一般人からするとなんだかパチンコ愛好家がカジノへ流れるなんてイメージがありますね。しかし、前述のとおりパチンコ業界の人でさえ、競合相手として不安に思っていないようです。

それはまず「カジノができるのは多くても国内に10ほど、パチンコは国内に11000もあり、結局遠くまでカジノに行くのは現実的ではない」というもの。

何となくカジノとギャンブルの客層の違いだって予想できますよね。実際にターゲットはどう異なるのでしょうか。

カジノのターゲット

カジノのターゲットは外国人観光客や富裕層。私達が海外旅行でカジノで遊ぶように、海外からの旅行者だって旅の楽しみの1つとして利用するでしょう。

また、複合リゾート施設にできるであろうカジノは、私達国民にとっても訪れることがイベントになるでしょう。どこにだってあるわけではないのですから。

海外旅行でカジノに行くように、国内にできても旅行してその時にカジノしてみる、ということになりそうですね。

そんなところにいつも通えるのはやはり富裕層。つまりカジノのターゲットは外国人観光客と富裕層ということになります。

パチンコのターゲット

それに対してパチンコは「いつでもどこでも遊べる」という気楽さがあります。これまでと同じように、自分がギャンブルしたい時にふらっと赴いてそこに来ている人と同じように遊ぶということは変わりません。

カジノに特別感がある代わりに、パチンコには大衆的な気楽感があります。つまりターゲットが全然異なるわけですね。それゆえ、カジノ法案がパチンコに悪い影響を与えるものではないことが分かりますね。

カジノ解禁によってパチンコ業界はカジノ進出を狙う？

カジノ法案施行にともなってパチンコ業界の事業者はカジノ進出を狙っているのでしょうか。一口にパチンコ事業者といってもホール系・メーカー系に分かれます。

パチンコ店を運営するホール系事業者はホールを開設し、集客し収益を上げる、というビジネスを行っており、カジノ運営と酷似するため進出には優位でしょう。

海外のカジノ関連の企業へと出資している事業者もすでにおり、国内にできるIRへの出資を検討しているのでは、というのが大方の見方です。

パチンコ・パチスロ機種を開発・製造するメーカー系事業者はすでに海外カジノのスロットマシンなどを開発しているところもあります。カジノのスロットマシン開発・製造の利益を狙うのは間違いないでしょう。

日本でも合法？オンラインカジノとは？

オンラインカジノなら、PC、スマートフォン等の、インターネット環境があれば24時間365日いつでもどこでもカジノゲームを楽しめます。

しかし、日本国内からオンラインカジノで遊ぶのは違法です。オンラインカジノで遊びたい場合には、同ギャンブルが合法の国からアクセスしましょう。

日本国内では競馬や競艇、オートレースなどの公営ギャンブル、もしくはパチンコ・パチスロで遊びましょう。

カジノ合法化反対派の意見

カジノ合法化、進んではいますが反対派がいるのは事実。反対派はどのような理由でカジノ合法を懸念しているのでしょうか。

「国の民度が下がる」「治安が悪くなる」「未成年者のカジノプレイが予想される」といったようなものが挙げられます。

国内でカジノが合法化すれば画期的なことですが、それに伴って国民を守るための方法を具体的に議論が必要なようです。

日本にカジノが出来るまでにルールややり方を知っておくのも良いですね！