2020/07/28

カジノ誘致における利権争いとは?利権で儲ける人は誰かも徹底調査

カジノ(IR)誘致についてのニュースを耳にする機会が多くなっていますが詳しく知っている人少ないと思います。

こちらの記事ではカジノ誘致における利権争いについて、儲ける人(企業)についても紹介していきます。

カジノは大きな利益が見込まれているので、利権争いもありどこが誘致するのかなど決定までかなり難航している様子でしたが、全世界で広がり続ける新型コロナウイルスの影響でさらに難航する物と思われます。

カジノ(IR)誘致・利権について押さえておくべきポイントは?


まずカジノ誘致について、知っておきたいポイントを解説していきます。

  • カジノ誘致の最終決定は2021年~2022年目安
  • カジノ誘致の候補地はどこ?
  • カジノ誘致によるメリット・デメリットは?

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

カジノ誘致の最終決定は2021年~2022年目安

カジノ誘致を実施する場所の決定時期は、2021年後半~2022年頃と予定されています。

それまでのスケジュールとしては、カジノ誘致をしたい自治体は2021年1月4日から7月30日までに、国に申請を行う必要があります。

その後、国は申請を受けた自治体の中から最大で3か所選びます。最大3か所選ぶことになっていますが、申請した自治体が少なかったり適合しないケースだと3か所より少ない数になるかもしれません。

しかし今現在、各自治体でカジノよりコロナ!という動きが広がっているのでカジノ(IR)誘致についてはどうなるのか全く読めない状況です。

カジノ誘致の候補地はどこ?

現在カジノ誘致に積極的な動きをしている地域は以下の6つの自治体です。

  • 東京
  • 神奈川
  • 愛知
  • 大阪
  • 和歌山
  • 長崎

東京、神奈川、大阪は大都市であり観光客も多いので、早い時期からカジノ誘致の場所として有力視されていました。

また愛知県は唯一2か所の自治体がカジノ誘致に動くと考えられています。愛知県は国際空港もあるので、実際にカジノが誘致されたら大きな利益を生むと考えられます。

長崎や和歌山は他の候補地に比べると小規模感が否めないですが、実際に誘致されたら大きく変わるので楽しみな部分も多い候補地です。

カジノ誘致によるメリット・デメリットは?

カジノ誘致によって日本は受けるメリットもあれば、デメリットももちろんあります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

カジノ誘致のメリットは?

カジノ誘致のメリットとしては主に以下の3つが挙げられます。

  • 経済効果
  • 雇用の促進
  • 地域の活性化

まずカジノがあることにより国内外からの観光客が増えて大きな経済効果が見込めます。さらに観光客が増えることでビジネスチャンスも当然増えます。

それにより雇用も促進されたりインフラ整備もされて地域の活性化が見込めます。

日本は観光地として世界的に人気のスポットが多いので、カジノ誘致した場所だけでなく、結果として日本全国に大きな利益が見込めるのが一番のメリットと言えるでしょう。

カジノ誘致のデメリットは?

カジノ誘致のデメリットとしては主に以下の3つが挙げられます。

  • ギャンブル依存症
  • 治安の悪化
  • マネーロンダリング

特に懸念されているのが、治安の悪化とギャンブル依存症患者の増加です。現在でも日本ではパチンコパチスロによるギャンブル依存症患者が大勢いることから、カジノ誘致によりさらに増加するのではと不安視する方が大勢います。

またカジノ=マフィアといったイメージを持っている国民も多く、カジノ誘致されたことによりその地域の治安が悪化するのではというのもデメリットとして考えられます。

カジノ誘致による利権は誰が握るの?

カジノ誘致についてまとめ
カジノを誘致する利権を誰が握るのか気になるところですが、予想を含め解説していきます。

日本の行政機関がカジノ利権を握る説

現在、日本の公営ギャンブルである競馬や競輪などは日本の行政機関である省庁が管理しています。

競馬は農林水産省、競輪とオートレースは経済産業省、競艇は運輸省といったように、各公営ギャンブルごとに管轄省庁が違います。

公営ギャンブルは利益も大きいので収入源として大きな役割も担っており、日本の行政機関がカジノ利権を握るのであれば各省庁で激しい競り合いが行われるのではないでしょうか。

利権を握るとすれば、上記の農林水産省、経済産業省、運輸省以外の省庁がカジノ利権を得る可能性が高いと考えられます。

海外のカジノ運営企業がカジノ利権を握る説

世界のカジノは各国政府や第三者機関から発行されている公的なライセンスを取得した企業が運営しているケースがほとんどです。

実際に日本でカジノが開設されたとしても、日本の行政機関はもちろん日本企業ではカジノ運営のノウハウを持ち合わせておりません。

そのため海外のカジノ運営企業が日本のカジノ運営に携わる可能性があります。おそらく海外のカジノ運営企業だけで運営することはないでしょうが、利権を分割するとしてもかなりの割合を得る可能性が考えられます。

カジノ利権は今後の動きに注目!


正式に日本にカジノが誘致されるのは2022年ごろですが、2021~2022年に大きな動きがあると予想されてきましたが、新型コロナウイルスが落ち着くまでは見送りになりそうです。

今後の動きに注目していきましょう。

日本でカジノが遊べるようになる前に、カジノの雰囲気を味わったり、簡単なルールや遊び方を体験しておきたければオンラインカジノがおすすめです。

興味のある方はぜひオンラインカジノをチェックしてみてください。

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