カジノにおけるマネーロンダリングの仕組みを解説！オンラインカジノの資金洗浄の事例まで解説
カジノでのマネーロンダリングの仕組みは以下の3点になります。
- 実行犯がカジノにて犯罪で手にしたお金を賭ける
- 賭けに負けたお金はカジノ側へ移動する
- 実行犯の仲間が客を装って別の勝負で勝ってそのお金を手にする
マネーロンダリングになぜオンラインカジノが利用されるの？
海外のカジノではマネーロンダリングが問題になっています。しかし、一体なぜでしょう？実はカジノは古くからマネーロンダリングに利用されています。その理由は、ディーラーもグルになって犯行をおこなえること、チップも利用できること、などが挙げられます。
この記事では、カジノでマネーロンダリングがおこなわれる理由や事例を詳しく解説します。カジノで安全に楽しく遊ぶためにも、マネーロンダリングについてもぜひ知っておいてください。
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マネーロンダリングとは？
カジノでのマネーロンダリングの実態がわかったところで『そもそも、マネーロンダリングとは？』という解説をしていきたいと思います。
マネーロンダリングの方法
マネーロンダリングはおおよそ10の方法に分類できるようです。
- 現金を少額に分散し、無記名証券の購入で現金化する
- 他国へ現金を密輸し金融機関へ預ける
- 現金商売の売上金として不正金額を混ぜて事業をする
- 請求書の金額を水増ししてお金の流れに紛れ込ませる
- 実体のない会社の売買において現金・株式の資金とする
- 海外の法人に投資や商品取引として伝票をおこす
- 銀行の支配的な権利を利用し資金移動できるようにする
- カジノにて現金を使い、すぐにチップを小切手にして現金化する
- 不正な現金にて不動産を購入し即座に転売する
- 労働契約なしに雇用した労働者の賃金に不正なお金が使用される
マネーロンダリングという言葉の意味
それでは「マネーロンダリング」という言葉の意味から見ていきます。
お話ししたとおり日本語では「資金洗浄」。
具体的には上納金や麻薬の取り引き等の犯罪で取得したお金をその出処を隠蔽するために他人や架空の人物や会社の名義の金融機関を利用する行為を指します。
無論これは犯罪であり、日本では対策として2007年より「本人確認法」という金融機関による不正防止のための法律が改正されました。ATM等での振込限度額が一度に10万円までと引き下げられ、それ以上の金額は窓口での本人確認が義務付けられるようになったのです。
登録だけで$30もらえるマネーロンダリング（マネロン）でなぜカジノが利用されるのか
それでは早速、なぜカジノがマネーロンダリングに利用されるのかを詳しく見ていきましょう。
カジノが利用される理由
では、一体何故カジノがマネーロンダリングに利用されるのでしょうか。その理由を分解して見ていきましょう。
理由は以下の2点です。
カジノでのマネーロンダリングの仕組み
犯行の手口は次のようになります。
- 実行犯がカジノにて犯罪で手にしたお金を賭ける
- 賭けに負けたお金はカジノ側へ移動する
- 実行犯の仲間が客を装って別の勝負で勝ってそのお金を手にする
大まかに説明すればこのようなことです。この場合ではカジノのディーラーも仲間であり、判りにくい様に何度もゲームを繰り返してそのお金を巡廻させます。最終的に仲間うちが勝ってそのお金を持ち帰るという訳です。
チップの利用が犯行を容易にする
カジノゲームの中で現金ではなく、チップを使用することでもその犯行をより簡単に行える要因となります。
まずは犯罪で手にしたお金を始めに全てチップに交換します。その時点でそのお金は現金でななく、ただのゲームに使われるためのチップに過ぎません。
そうなると仲間内での横流しも容易になってきます。そして最終的に勝った分のチップは全て現金に交換して持ち帰ることができる訳です。
そういった理由でマネーロンダリングを行うにはカジノは多くの条件が揃っています。
しかもそういった犯行を行いやすいのは、メジャーになっている先進国よりも、むしろ未知の部分が多く情報量の少ないアジア諸国の街が恰好現場となるのです。
カジノは古くからマネーロンダリングに利用されている
カジノでのマネーロンダリングが最も行われているとされるのが中華人民共和国の都市マカオです。
マカオの売上が本場ラスベガスの売上超えたのは2005年以降のことで、この年は中国政府が本土空の観光客の渡航制限を自由化しています。
そして2,000万人以上の観光客が訪れ、翌年の2006年にはギャンブルの売上が約70億ドルにも達しラスベガスを抜いたといわれています。
そんな観光客に紛れた犯罪組織がカジノを利用して合法的にマネーロンダリングを行うのです。
登録だけで$30もらえるカジノでマネーロンダリングが行われた事例は？
マネーロンダリングがなぜカジノで利用されているのか、実際に利用されてきた事例をもとに紹介していきます。
豪州の青年実業家の例
アメリカラスベガスにおいて、オンラインカジノを運営していた著名実業家の青年が、そのオンラインカジノにおいて約5憶8,400ドルを稼いでマネーロンダリング、違法賭博、詐欺などの疑いで逮捕された実例があります。
掛金の出元を隠蔽するため、約2年以上も会社を利用して資金の流れをわかりにくくなるような手口を続けていたそうです。
日本で約27億円、ナイジェリア人と日本人が逮捕
海外での犯罪収益を日本で資金洗浄したとして、ナイジェリア人と日本人合わせて14人が逮捕されるという事件が2017年に大阪で起きています。
海外の犯罪組織がアメリカの企業取り引き先になりすましたビジネスメール詐欺を行い、その被害金が日本で自動車部品の「購入代」として口座に振り込まれたといったものでした。
確認された送金総額が約27億円以上に上り、国内で摘発された資金洗浄事件では最大と言われています。
日本の指定暴力団元組員に9億5,000万円が送金
アメリカで起きた詐欺事件の送金された収益を名古屋の銀行より引き出したとして、指定暴力団山口組の元構成員だった男3名が逮捕されています。
警察によると3名はアメリカの銀行から名古屋の銀行に約4,000万円が不正に送金され、バイクの販売代金として引き出されたことで、組織犯罪処罰法違反の犯罪収益隠匿と詐欺の容疑で逮捕されたとのことです。調べに対しては2名は容疑を認め1名は黙秘していたとのことです。
他にもカナダやフィリピン等8カ国から総額9億5,000万円の金額が送金されていたとして、国際的な犯罪組織が日本の金融機関を利用してマネーロンダリングを行っていた疑いがあるとして調査しています。
このように、海外でのカジノ等ギャンブルを利用した犯罪や、海外での犯罪被害金が日本に送金されるという実例が多発しております。
登録だけで$30もらえるカジノが行っているマネーロンダリング対策は？
カジノ側がマネーロンダリングをそのままにしているわけはありません。そこで、カジノが行っているマネーロンダリング対策を紹介していきます。
まずはカジノ店内の警備体制強化が挙げられるでしょう。防犯カメラの設置から、不審な動きをしているプレイヤーを取り締まるセキュリティは最低条件と言えますね。
さらに大半のカジノが入場時のパスポート提示を導入しています。
誰がいつどこのカジノに入ったのかをデータ化することができますね。
さらにパスポートから読み取る個人情報を元に犯罪履歴との照合もできるでしょう。また、今後は換金時の取り締まりも厳しくなることが予想できます。
登録だけで$30もらえる日本でカジノは解禁されるのか
日本でもカジノ法案が可決され、IRリゾートの開設が期待されています。ここでは実際に日本でカジノが解禁される可能性があるのかどうか、詳しく見ていきましょう。
賭博を嫌う日本の傾向
カジノは今や、世界120カ国で公認されているというにもかかわらず、何故日本ではカジノが認められてないのでしょうか。
日本で「賭博」というと、その主催者が主に暴力団などの反社会的組織という見方が根強く残っており、刑法186条では賭博開帳図利罪に関する条文もかかれています。しかしその日本でも、近年カジノ解禁に向けての動きが話題となっています。
日本カジノ解禁の理由その①
その理由の一つとして財政問題。我が国は今や税収減に苦しみ、国家予算の不足分も赤字国債に頼るという状態にあります。
さらに追い打ちをかけるように少子化社会、超高齢化社会によって国内消費の落ち込みや福祉予算の増加も加わり、国そのものの財政が破綻の危機にあります。その打開策としてカジノの解禁による税収が上げられました。
日本カジノ解禁の理由その②
そしてもう一つの理由は2020年に東京オリンピックの開催決定。国の一大イベントに向けての複合的な施設設置の効果を目論んでの提案です。
しかもスポーツイベントとカジノは相性が良く、他国開催のオリンピックでは大いにその成果を生み出しています。したがって外国人観光客に向けた大いなる収益獲得の手段とも成り得ます。
予想される日本カジノ開催の影響
もしも日本でカジノが解禁されたとすると、恐らくその規模はマカオに次ぐものとなると予想されています。そしてその収益は年間で100億ドル、長期的には1,000億ドルになるとも言われているのです。
同時にその一方で、国際的な犯罪組織による多額のマネーロンダリングが日本でも容易に行える環境にも成り得るということにもなります。
登録だけで$30もらえる仮想通貨でもマネーロンダリング対策？
デジタル通貨である仮想通貨もマネーロンダリングに利用されてしまうリスクがあります。ここでは仮想通貨が行っているマネーロンダリング対策を見ていきましょう。
ビットコインとは何か
ビットコインとは、スマートフォンのアプリやブラウザなどで簡単に使用できるいわば電子マネーの様な仮想通貨の1つです。
ビットコインは2009年に日本人によって開発された仮想通貨で、主にインターネット上で保管されます。
電子マネーと違う点は、発行元や管理先がビットコインには存在しないという点です。
もう一つは現金の対価としてではなくゼロからつくり出されたものであるということ。
ビットコインはマネーロンダリングに使われやすいか？
ビットコインをはじめ仮想通貨の取引にはほぼ確実にそのデータが残ります。仮想通貨は実体がないだけにそのデータのやり取りが主となるのです。
そしてそのデータのやり取りの特徴として「ブロックチェーン」というものがあり、それにより全ての取引履歴が記録され、世界中の人が追跡できるようになっています。そのような理由でビットコインはマネーロンダリングには向かないといわれているのです。
また2017年4月から新しい法律が制定され、仮想通貨に対する本人確認や設置場所党が義務付けられたために不正な動きはより追跡しやすくなり、同時に警察のサイバー犯罪課との連携も築き上げられてきています。
イギリス財務省のレポートによるとビットコインがマネーリンダリングに使われる可能性は銀行より低いという結果になったそうです。
仮想通貨によるマネーロンダリング防止メカニズム
仮想通貨は口座の代わりに「ウォレット」という電子財布に保管されます。そのウォレットにより仮想通貨の利用者が特定されるシステムになっているのです。
しかもウォレットには持ち主にしかアクセスできないようにIDで管理する等の身元確認も徹底しています。
また「疑似匿名性」等にも懸念されていましたが、前記した「ブロックチェーン」のシステムは既存のメカニズムを超える成果も期待されています。
登録だけで$30もらえる常に先手を打った対応策を
お金とは、人間が造ったその欲望の象徴物です。
大きなお金が動くところには必ずと言っていいほど魔の手が忍び寄ります。その魔の手は、気づけばより巧妙により巧妙に進化を遂げて襲いかかってきます。
「こう攻めれば、こう反撃される。それに対してこう対抗する。それを搔い潜られたらまたこう攻める」といった様に、相手より一歩先を読んだ対応策をこちらも常に手を変え考え続ける必要があります。
特にマネーロンダリングのような国際的な魔の手には国際的な総力を上げて撲滅にかかる必要があります。世の中にお金がある以上その戦いに終わりはありません。
それは「欲望」という名の悪魔の象徴物である「お金」を造り上げた人間が、自ら課した「宿命」であるように思えてなりません。
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