2018/08/25

カジノ法案に早くも暗雲、建設業者躊躇のわけ

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法成立で、カジノ経営への参画を目指す国内外企業の動きが活発化しています。しかし一方で、ギャンブルに対する世論の風当たりや課税、収益自体への不安も拭えないことから参入に二の足を踏む企業も出るなど、早くも暗雲が漂い始めているようです。

カジノの粗利は1兆7500億円と弾くシンクタンクもあるようです。しかし、そうした試算は各団体でもバラバラで、政府も明確な数字を出していません。そのため余計に積極派、消極派に分かれていると思われます。

カジノの運営権をめぐる海外企業の日本への熱の入れようは派手なパフォーマンスで目に留まりますが、日本の建設業者やファイナンス会社はまだ腰が重いようです。

曖昧な姿勢を見せているのが、大林組や三菱地所、三井住友フィナンシャルグループなどとのことですが、先行き不透明な事業に本腰を入れられないとのことで、横並びで現時点では様子見のようです。

いずれも政府のこれからの指針によって大きな波に発展しそうですが、今後の動向に注視して情勢を見守りたいと思います。

(引用元:@niftyニュース)